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市場潮流

2018-09-25 23:31
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     今週(9月18~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で775円26銭上昇し(率にして3.4%の上昇)、2万3869円93銭で取引を終えました。2週連続の大幅上昇です。

     前週末に、2万3000円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から21日(金)まで、日経平均株価は6日続伸となりました。


     米トランプ政権が17日、対中制裁関税第3弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を25%ではなく、年内は10%としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の18日(火)は大幅高で始まりました。
     米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、20日(木)には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての3選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を支えました。


     来週は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が25~26日に開かれ、連邦準備理事会が追加利上げを決定する見通しです。一方、24日には日米の閣僚級貿易協議(FFR)がNYで開催される予定であり、これらを注視しながら、為替、日本株は神経質な動きとなりそうです。


     貿易協議で悪材料が出ないようであれば、今週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価が上値を追う可能性があります。
     基本的には、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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