市場潮流

　今週（９月１８～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７７５円２６銭上昇し（率にして３．４％の上昇）、２万３８６９円９３銭で取引を終えました。２週連続の大幅上昇です。

　前週末に、２万３０００円乗せの原動力になったのは、株価指数・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う投機資金の動きとの見方をしていましたが、今週は長期的な資金も日本株買いに入ったようです。前週から２１日（金）まで、日経平均株価は６日続伸となりました。


　米トランプ政権が１７日、対中制裁関税第３弾の発動を表明しましたが、関税の税率の上乗せ幅を２５％ではなく、年内は１０％としたため、貿易摩擦拡大への過度な懸念が薄れ、週初の１８日（火）は大幅高で始まりました。
　米国株、中国株が堅調に推移したことに加え、２０日（木）には安倍首相が予想通り、自民党総裁としての３選を決めたこと、円安・ドル高なども日本株の上昇を支えました。


　来週は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５～２６日に開かれ、連邦準備理事会が追加利上げを決定する見通しです。一方、２４日には日米の閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）がＮＹで開催される予定であり、これらを注視しながら、為替、日本株は神経質な動きとなりそうです。


　貿易協議で悪材料が出ないようであれば、今週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価が上値を追う可能性があります。
　基本的には、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


（水島寒月）


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