市場潮流

　今週（１０月２９日～１１月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０５９円０６銭上昇し（率にして５．０％の下落）、２万２２４３円６６銭で取引を終えました。５週ぶりの上昇です。

　週初の２９日（月）は、中国・上海株式相場の下げを受け、前週から３日続落となりました。
　続く３０日（火）は外為市場での円安・ドル高、上海株式相場の戻りなどを受け４日ぶりに反発。日経平均株価は前日比３０７円高となりました。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など国内年金の買いも取り沙汰されました。
　３１日（水）も国内主要企業の１８年度上期決算で好業績を発表した企業を中心に大幅続伸。
　１日（木）は前日にＮＴＴドコモが携帯料金の値下げを発表したことで、収益悪化懸念から携帯３社の株式が急落。相場全体を下押ししました。
　２日（金）は、後場に入り、「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れ、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比５５６円高となりました。


　米中貿易摩擦が緩和に向かうかどうかは予断を許しませんが、１１月６日に予定される中間選挙で、下院共和党の苦戦が予想されるだけに、トランプ政権が何らかの「選挙対策」を講じる可能性はあるものと考えます。

　好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


（水島寒月）


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