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市場潮流
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市場潮流

2018-11-06 23:22
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     今週(10月29日~11月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1059円06銭上昇し(率にして5.0%の下落)、2万2243円66銭で取引を終えました。5週ぶりの上昇です。

     週初の29日(月)は、中国・上海株式相場の下げを受け、前週から3日続落となりました。
     続く30日(火)は外為市場での円安・ドル高、上海株式相場の戻りなどを受け4日ぶりに反発。日経平均株価は前日比307円高となりました。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など国内年金の買いも取り沙汰されました。
     31日(水)も国内主要企業の18年度上期決算で好業績を発表した企業を中心に大幅続伸。
     1日(木)は前日にNTTドコモが携帯料金の値下げを発表したことで、収益悪化懸念から携帯3社の株式が急落。相場全体を下押ししました。
     2日(金)は、後場に入り、「トランプ大統領が米中貿易合意に向けた草案作成を指示」との報道が流れ、株式相場は急騰。日経平均株価は前日比556円高となりました。


     米中貿易摩擦が緩和に向かうかどうかは予断を許しませんが、11月6日に予定される中間選挙で、下院共和党の苦戦が予想されるだけに、トランプ政権が何らかの「選挙対策」を講じる可能性はあるものと考えます。

     好業績が見込まれ、割安な銘柄を個別に注目したいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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