市場潮流

　今週（３月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５７７円１３銭下落し（率にして２．７％の下落）、２万１０２５円５６銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。

　週初の４日（月）は、米中通商協議の進展期待、中国・上海はじめアジア株高を好感して日経平均株価は前週末比２１９円高と上伸したものの、翌５日（火）からは４日続落で一週間の取引を終えました。米国株が軟調に転じたこ
とに加え、国内機関投資家の期末を控えた利益確定売り、５日（火）に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で公表された経済対策が期待ほど大きなものではなかったことなどが影響しました。


　基本的には、１月以降の上昇相場の調整局面を迎えたものと筆者はとらえています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策転換などから株価は戻りに転じましたが、当然の一服というところでしょう。
　調整後、再び上昇に転じるには、マクロ景気や企業業績の「底打ち」が必要と考えます。


　国内では、選挙を含め、重要なスケジュールが連続します。国内株式相場は公表される経済指標や企業業績を確認しつつ、当面は神経質な動きになるものと予想します。


（水島寒月）


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