より多くの人が納得する結論を出すための多数決という民主制のシステム。
英国のＥＵ離脱に関する（ＢＲＥＸＩＴ）法案議論で結論が出ない英国議会を見るにつけ、多数決の難しさを感じます。
３月２９日のＥＵ離脱予定日を２週間後に控え、欧州議会のあるストラスブールに飛んだメイ首相が、１１日にＥＵとの間で「法的拘束力のある変更」修正案で合意したとの報を受け、通貨ポンドは上昇したのも束の間、法案を持ち帰った英国議会では否決で、ポンド下落、と乱高下。
議会採決日の直前で忍耐強く修正案を纏めたメイ首相でしたが、残念な結果です。
あとは、合意なき離脱なのか？延期するのか？の議会投票が今日明日に予定されています。
合意なき離脱案の可決はないとは思いますが、延期要請案になったとしてもＥＵ側に承認されることも必要ですし、仮にＥＵもＯＫしたとしても、ＥＵユンケル議長が「政治に２度はあるが、３度目はない」と釘を刺したように、更なる修正案が可能なのか。また、新たな修正案が出たとして、英国議会下院での可決できるのか？
離脱予定日を控えて、３月１１日のファイナンシャル・タイムズの報道では、英国の中央銀行であるＢａｎｋ ｏｆ Ｅｎｇｌａｎｄは、合意なき離脱になった場合の市場混乱リスクに備えて、
「現金化しやすい保有資産を３倍に増やすよう一部の英銀を指導した」
「英中銀の健全性監督機構（ＰＲＡ）が昨年導入した規則に基づき、銀行が相互の資金融通を停止するような重度のストレスを通常の３０日でなく、１００日間十分乗り切れる流動性資産の保有を一部の金融機関に義務付けした」
「ポンドをドルと交換できなくなるという想定の下で、バランスシートを調整することも銀行は求められている」
との情報を伝えています。
ＥＵ離脱撤回でもあれば、ポンド買い戻しが予想されます。
とはいえ、今後の状況の変化の予想が難しい現在、ポンド取引は静観しておいた方が良いと思います。
ＢＲＥＸＩＴリスクが遠のけば、これまで懸念されてきた諸々の不確実性の要因は減ることになりますが、それを除いても、世界経済の減速予測が言われる中、主要国の中央銀行はハト派化しています。
金融政策を中立化するために昨年末まで利上げを続けた米国ＦＲＢのパウエル議長は、金融政策に関して忍耐強いスタンス（当分利上げしない）意向を示しました。最近リリースされる経済指標は決め手欠く強弱マチマチ。年初の政府機関閉鎖の影響も残り経済指標から実体を把握するのが難しい面もありそうです。
そんな中、来週実施される金融政策決定会合のＦＯＭＣ。３月２１日（日本時間２２日未明）終了後のの議長会見が注目されます。
先週行われたＥＣＢ欧州中銀理事会での内容もこれまで以上にハト派的内容となり、一部にいたタカ派が後退した印象です。欧州の経済指標、特にドイツ、それも主要な自動車関連の数字の落ち込みは特に気になります。ドイツ国債（１０年物）は２年ぶりに０．０５％に低下しました。
日本でも、現在の異次元緩和の副作用を指摘する向きもある中で、黒田総裁のインタビュー記事（朝日新聞）から更なる緩和もあるか？という観測も。
１０年物日本国債の利回りは昨年末からマイナスに低下しています。
今週１５日の日銀政策決定会合後の総裁会見を注目しておきたいです。
経済指標、金融政策と変化は見られますが、為替相場は妙に変動率低く、取引きしにくい状態が続いています。
ドル円相場は、一時年初来高値を更新したものの、その後は伸び悩みが続き、ドルに悪材料のニュースが出ても底値は固く、先日の予想外に悪かった米国の２月の雇用統計でも下値は限られていました。一方で、上値も限定的。上でも下でも、どちらかに動かないと儲からないトレーダーには困ったもんです。
ユーロドル相場も、材料への反応も一時的でフォロースルーがない、コンパクトなリアクションです。
３月月初から直近まで、対米ドルで１％以上上昇したのは、インドルピーの１．７％。逆に１％以上の下落は南ア・ランド（１．６％）、トルコ・リラ（１．５％）、英ポンド（１．４％）、カナダ・ドル（１．３％）、ブラジル・レアル（１．２７％）と主要通貨以外も大きな動きは見られませんでした。
「嵐の前の静けさ」という諺もあります。静けさの中に次の種が育っているのか、つかず離れず観察して、今後の動向を忍耐強く見ていきたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
※３月１３日東京時間午後１時執筆
本号の情報は３月１２日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。
式町 みどり拝
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
