市場潮流

　今週（３月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７６円４９銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万１６２７円３４銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初の１８日（月）は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比１３３円高と好調な滑り出しとなりました。
　ただ、１９日（火）は利益確定売りに押されて小反落（前日比１７円安）。
　２０日（水）は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、４２円高。
　休みをはさんで２２日（金）は２１日（木）の米株高を支援材料に小幅続伸（１８円高）して取引を終えました。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ。２０～２１日）で、１９年の利上げ見送りと資産縮小の１９年９月末での終了を明らかにしました。
　また、日本政府は２０日の月例経済報告で、景気判断を３年ぶりに下方修正しました。１８年１月以降、総括判断を「景気は、緩やかに回復している」としてきましたが、今回、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現を変えています。これにより、日銀の追加緩和や消費増税再延期の思惑が高まっています。
　さすがに、消費増税延期をこの時期に決定するのは難しいように思われますが、日銀の追加緩和の可能性は大きくなったように思います。


　世界的に緩和的な金融環境のもと、株式相場は、半導体関連銘柄など成長株が物色され易い展開が続くものと思われます。


（水島寒月）


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