炎のファンドマネージャーとしては４月２２日以来の久々の執筆です。
令和時代になって初めてなので取り敢えずはお祝いのメッセージから。
「令和時代への御代変わりを心よりお祝い申し上げます。」
令和時代になって少しは世の中良くなるのかと思っておられる皆さんも多いのかも知れませんが、１０連休明けの株式相場に至っては残念ながらお祝いの言葉が空しくなるほど一向に良くなる気配がありません。
株式相場は令和時代突入とともに大きく調整。日経平均は再び２１０００円接近場面を迎えています。昨年１２月２４日のボトム形成時と比べると、まだ１０％上の水準ながらファーストリテイリングやソフトバンクＧの株価が高値に位置していますのでこれらを除くと実質的には２万円割れの２番底形成の過程にあると考えて良いでしょう。
こうした調整場面こそ個人的にはここはチャンスではないかと思ったりもしますが完全にボトムを捉えることは難しいので慎重にならざるを得ないかと思います。
このように全体相場は景気の先行きが国内外の経済環境を踏まえて不透明な中で予断を許さない展開が続いていますが、調整相場は既に２０１８年１月をピークに昨年１２月まで１年近く続き、その後は４か月ほどの戻り相場を展開。ジリ高歩調の中での短期調整場面が見られます。再びの調整場面がなおも続くのか読めない中で投資家の不満がたまったままの状況が感じられます。
この間、米国第一主義を掲げるトランプ大統領率いる米国の景気は底堅く、米国株は極めて堅調な推移を辿っています。米国の属国（同盟国）であるわが日本も何とかその恩恵に預かろうとしていますが、財務省が壁となって、事はそう簡単にはいかないというのが現実となっています。
これではいけないとネットで活躍する心ある世直し論客たちが消費税増税を阻止しようと声高らかに訴えていますが、従順な大多数の国民各位は穏健な保守的基盤を守ろうとするだけでフランス大衆のような過激な行動に出ることもなく、茹でガエル状態。令和時代に平成とは異なった施策が打ち出されることを願うことが株式相場にとっては起死回生の展開につながるのではと期待しながらも現実にはそうならない力関係が気になる今日この頃なのです。
５月２０日に発表が予定されている１－３月期のＧＤＰ統計は悪いだろうと言うのは元財務省役人の高橋洋一氏。それで消費税増税は回避されるとの見方が高橋氏は示しているが、１１００兆円もの政府の借金問題が国民の借金にすり替えられ、ＰＢ（プライマリーバランス）の均衡を保つというスタンスが貫かれようとしているおり、まだ予断は許さない。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）が財政緊縮へのアンチテーゼとして話題を呼んでいる中で、消費税増税の問題がどうなっていくのかは有権者でもある投資家各位にとって見過ごせない関心事である。８％の消費税を１０％にするのは大したことがない程度だと言われるのかも知れないが、ＧＤＰの６割を占めるとされる消費が落ち込むことは容易に想像できる。
ボーダーラインであえぐ国民が命を絶つことになる消費税増税を回避して、令和時代に新たな国家構造を創っていくことこそが安倍首相に課された使命と感じるがどうだろう。
最小の消費税が設けられて１０年目の１９９９年にこの億の近道は創刊されたが３％から５％、更には８％と引き上げられる中で一考にデフレが終息しないし、この間にリーマンショックが起きるは東日本大震災、その他多くの震災が発生するなど明らかに緊縮財政が足かせとなって経済の停滞を招いてきたのは明らか。ここは思い切って１９４７年に制定された財政法の呪縛を破って積極財政に転じてほしいと願う国民の声は通じるのか。
スタートして１３日目の令和時代の株式相場の先行きはこれまで市場から離れてしまった投資家が戻ってくるのかによる。それには刺激的な政策が打ち出されることが契機になるものと考えられる。引き続き令和相場を冷静に見守ることにしたい。
（炎）
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