市場潮流

　今週（６月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３２円１８銭上昇し（率にして１．１％の上昇）、２万１１１６円８９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　前週の地合いを引き継ぎ、１０日（月）、１１日（火）と続伸。利上げ期待による、米国、中国・上海の株価上昇などが支えになりました。
　１２日（水）、１３日（木）は戻り待ちの売りが優勢になったことや、香港の大規模デモを嫌気し、反落。
　週末１４日（金）は、前日の米株高などを受けて、反発しました。


　来週は、１８日（火）にトランプ大統領が、来年１１月の大統領選に向けた遊説を開始します。民主党でも、候補者の絞り込みが本格化するなど、いよいよ大統領選モードが本格化します。

　国内では、消費増税を予定通り実施する方向となったほか、衆参同日選も行わないとの見方が強まりました。「消費増税後の景気失速」を防ぐための景気対策の策定の可能性が強まっています。

　中国でも、習近平国家主席の権力基盤を維持するうえでも、景気対策はさらに継続されるとみられます。


　これら「政治事情」が株式相場の下値を支えるものとみられます。


（水島寒月）


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