今週（６月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２３２円１８銭上昇し（率にして１．１％の上昇）、２万１１１６円８９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。
前週の地合いを引き継ぎ、１０日（月）、１１日（火）と続伸。利上げ期待による、米国、中国・上海の株価上昇などが支えになりました。
１２日（水）、１３日（木）は戻り待ちの売りが優勢になったことや、香港の大規模デモを嫌気し、反落。
週末１４日（金）は、前日の米株高などを受けて、反発しました。
来週は、１８日（火）にトランプ大統領が、来年１１月の大統領選に向けた遊説を開始します。民主党でも、候補者の絞り込みが本格化するなど、いよいよ大統領選モードが本格化します。
国内では、消費増税を予定通り実施する方向となったほか、衆参同日選も行わないとの見方が強まりました。「消費増税後の景気失速」を防ぐための景気対策の策定の可能性が強まっています。
中国でも、習近平国家主席の権力基盤を維持するうえでも、景気対策はさらに継続されるとみられます。
これら「政治事情」が株式相場の下値を支えるものとみられます。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
