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市場潮流
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市場潮流

2019-07-08 16:22
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     今週(7月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で470円46銭上昇し、2万1746円38銭で取引を終えました。5週連続の上昇です。

     前週末29日(土)に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)への部品販売も一部認めるとしました。
     これらを好感し、1日(月)の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比454円高となりました。2日(火)も小幅続伸。3日(水)には3日ぶりに反落しましたが、4日(木)は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。5日(金)は前日の米国の株式市場が休場であったこと、5日に発表予定の米国の6月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。


     来週の国内株式市場は、米国の6月の雇用統計に加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言(10~11日)、6月の米連邦公開市場員会(FOMC)の議事要旨の公表(10日)などを踏まえて動くことが予想されます。

     7月のFOMC(30~31日)で利下げが実施されることは、ほぼ確実視されていますが、利下げの公算がさらに高まれば、外為市場で、円高・ドル安が進行し、国内株式の上値を抑えることにつながりそうです。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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