市場潮流

　今週（７月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７０円４６銭上昇し、２万１７４６円３８銭で取引を終えました。５週連続の上昇です。

　前週末２９日（土）に大阪で行われた米中首脳会談は貿易協議の再開と米国の中国製品に対する制裁関税の先送りで合意。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）への部品販売も一部認めるとしました。
　これらを好感し、１日（月）の日経平均株価は電子部品株を中心に大幅に反発し、前週末比４５４円高となりました。２日（火）も小幅続伸。３日（水）には３日ぶりに反落しましたが、４日（木）は前日に米国の主要な株価指数が過去最高を更新したことを受けて、日経平均株価も反発しました。５日（金）は前日の米国の株式市場が休場であったこと、５日に発表予定の米国の６月の雇用統計を控えて模様眺め機運が広がりましたが、小幅続伸して、取引を終了しました。


　来週の国内株式市場は、米国の６月の雇用統計に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言（１０～１１日）、６月の米連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表（１０日）などを踏まえて動くことが予想されます。

　７月のＦＯＭＣ（３０～３１日）で利下げが実施されることは、ほぼ確実視されていますが、利下げの公算がさらに高まれば、外為市場で、円高・ドル安が進行し、国内株式の上値を抑えることにつながりそうです。


（水島寒月）


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