国内株式市場は既に投機資金の博打場に成り下がっています。
　中長期投資家の参加が減る中で、特に外資系（ファンドなど）や短期資金が主導する一部銘柄に対する投機的な売買が中心であるため価格発見機能が失われており、ファンダメンタルズなどは無視され相場操縦によって乱高下するだけの博打市場になっています。

　現時点で期待できるのは政治くらいかなと思います。
　今週末の選挙結果を見て、安倍政権が盤石と確認できれば外人買いが期待出来そうですが、企業の業績動向が不透明なため余り無理をする気にもならずで・・・。

　政府や金融業界は「年金が不足するぞ！」「ＮＩＳＡは当行で！」・・・と煽りますが、彼らの手数料稼ぎのカモにならないよう一般投資家は注意が必要です。国内株式市場が上昇をはじめて既に７年になりますし、米国市場も１０年間も上がり続け、Ｓ＆Ｐで見れば２００９年の安値から４．５倍にもなっています。
　日銀も政府も何とか相場を維持したいのでしょうが、終盤戦も終わりに近づいているのか？・・・と、誰もが懸念しつつ投資をしています。


　世界に目を向ければ、主要先進国では金利が無くなり、中央銀行がいくら資金を供給しても景気鈍化が収まりません。景気悪化の最も大きな要因として、大間抜け大統領による再選目的だけの無謀な政治手法があります。
　やっていることはベネズエラのマドゥロ政権や北朝鮮の金政権と同じレベルで、国家に体力があるからやれているだけのことです。確かに中国の無法振りは是正せねばなりませんが、主要国間で協調するなど、もっと賢いやり方があるはずです。

　来年このナルシシストが再選されるようなら、いよいよ米国一強時代はフィナーレを迎えることになるでしょう。各国とも気を引き締めて混乱に備えねばなりません。


　そんな世界に於いて、景気浮揚を目的に主要先進国が金利を抑えつけているため金余りが続き、結果として資産バブルが膨張しているのが今の姿です。
　先日来書いていますように、円建て資産で利回りの取れる投資先は消滅しつつあり、海外の主要先進国でも市場金利の低下が顕著です。これからは（Ｓ＆Ｐの格付けで）ＢＢ格以下の投資先にも資金が大きく流れ込むなども予想されます。

　債券投資でも格付けに比して比較的利回りが取れそうと考えられる投資先には資金流入が続く可能性が高いです。
　例えば、あのギリシャでさえ５年前の１１％から足元２．３％まで下がり、南米ブラジルでも直近高値の１６％（２０１４年末）から足元７．３％へと下げています。投資できる先がドンドン減っています。

　米国大統領の思慮浅きディールによっても様々な軋轢が生じており、過去に例のない超低金利の世界に突入しています。
　さて、このバブルが破裂するときは何がきっかけとなるのか？


　さて今週末は参院選です。
　とある若い元都議の参院候補者のＨＰに、社会保障改革に於いて「若者と理解ある１割の高齢者に支持されれば良い」と書いてありましたが、実際には高齢者の３割以上は年金や医療費の削減などに理解のある方がいらっしゃるとみています。
　ところがその３割の良識の声をかき消すのが最大の献金団体である日本医師会を代表例とする、高齢者からのボッタクリを日常とする業界団体です。
　少しでも医療費の削減に繋がる提案には「弱者いじめだ！」と猛反発します。

　人間誰でも高齢になれば何らかの不具合は出てきます。彼らは実質１割負担の高齢者を超お得意先として、軽い症状の患者に対しても不要不急な検査をしたり（市販されている薬を）処方したりなどで安易に稼げるからです。中には生活保護受給者を集めて違法に荒稼ぎするなどの悪徳医師も散見されます。
　お得意様を失いたく無いがために倫理観を失った金の亡者達です。

　・・・とは言え、仮に法令違反があっても罰則も緩いものです。献金を受けているゴキブリが前向きな立法に取り組みませんから。世も末です（呆）

　まずは、これら金の亡者とそれに癒着するシロアリ、そしてそれらからエサをもらっている族議員（害虫）を選挙により駆除しなければなりません。この害虫は国会にも地方議会にもウジャウジャいます。


　「老後資金２，０００万円」の件でも、党派を超えて議論するのが当たり前の年金問題についても無理やり政争の具にする、浅はかな野党や候補に呆れます。

　有権者は選挙期間中に垂れ流される嘘に騙されてはいけません。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）