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市場潮流

2019-09-17 21:25
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     今週(9月9~13日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で788円72銭上昇し(率にして3.7%の上昇)、2万1988円29銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。


     米中の貿易協議が進展するとの期待から、世界景気の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は今週5日間連騰。先週3日(火)から通算すると、9連騰となり、終値としては、4月26日以来4カ月半ぶりの高値となりました。
     米国景気減速への懸念が薄らいだことで、米国株が上昇し、長期金利も上昇。外為相場では円安・ドル高が進行。これらを好感し、東京株式市場では、これまで売られていたバリュー株が反騰。週間の上昇率の上位銘柄には、地銀株が多く入ったことが目立ちます。

     また、トランプ大統領は11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げ(25%→30%)を、10月15日に先送りすると発表。米中協議の進展への期待が高まりました。


     来週にかけても、好地合いは継続するとしますが、バリュー株の買い戻し一巡後、どのような展開になるのかが注目されます。
     9月17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利下げが実施されると予想しますが、一日遅れの日銀の金融政策決定会合(18~19日)には具体的な動きはみられないと見込んでいます。日銀は10月1日の消費税増税後の景気の落ち込みに備えて、「切り札」を温存するのではないでしょうか。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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