生きていく限り私たちは様々な目標を設定しその達成に向けて努力をする。
個人も企業もこれは同じこと。ただ企業の場合はそれをステークホルダーに示す必要があるので個人とは趣が異なっている。
上場企業の場合はとりわけ、決算目標で掲げた数字の達成に邁進することになる。変化の激しい時代なので期初掲げた業績の達成が叶わないことなど日常茶飯事。それでも企業が掲げた業績目標を拠り所に投資家は企業を評価し株価が形成されることになる。
細かく見ていくと業績目標も様々な視点でその達成度が分析できる。
売上、利益、利益率、財務、新製品、生産、原価率、Ｒ＆Ｄ、販管費、設備投資、在庫、既存店、輸出など目標は様々だ。これら以外にもＲＯＥや配当性向、キャッシュフローなど経営に対する目標は数えきれない。
いくら売上が目標を上回ったとしても利益が下回ったら投資家の評価は通常は高まらない。ただ、その目標未達の要因をきちんと説明を受けて、その対応をどう進めるのか説明を受けるとポジティブな評価に変わることもある。
現実、実績が目標を上回れば良し、何らかの理由で目標を下回っても理路整然とした説明がなされ翌期に向けた対応が明確に示されればポジティブな受け取られ方をされて評価は一変するだろう。
こうした企業からのメッセージを皆さんもじっくりと読み解いて頂くことが求められる。
こうして上場企業は１年を一区切りにした経営目標を打ち出しながら投資家に評価をしてもらうことになる。その結果として株価は日々変動することになり、当然のごとく時価総額（株価×発行済み株式数）も変動を続けることになる。
前期末の株価と当期末の株価を単純に比べて上がったか下がったかが経営者や役員に対する評価にもつながることになる。既存株主、それも長期株主としては企業の評価の証でもある株価が上がってくれることを願っているだろうが、この程度の株価はあっても良い、あってほしいといくら願っても現実には株主の目標株価には届かない現実に茫然としてしまうことの方が多いのかも知れない。
それでは日本という国ではどうだろう。
なかなか目標通りには経済の成長が進まない現実に多くの経済の専門家たちは声を荒げて国の施策を批判しがちだが、その根本原因がどこにあるのかと問われるとずばりの答えは見出しにくい。
それでも犯人捜しをするとまずは１９９０年のバブル経済の崩壊とその後の対応のまずさが考えられる。もちろん、過去３回の消費税増税が日本を停滞に導いた原因であることに違いない。
いよいよ１０月１日から８％から１０％への消費税増税が行われる。生活防衛で消費者の財布のひもは固くなりインフレにはならず引き続きデフレ経済低成長経済の中で私たちの現実の生活が続くことは容易に想像できる。
こうした国の目標は単にＧＤＰやインフレといった指標だけではなく環境、エネルギー、雇用、財政、教育など優秀な役人の定めた目標が様々に掲げられるが意外と見落とされがちなのは中長期ビジョンなのかも知れない。
かつては中長期ビジョンを下に日本国はダイナミックな経済発展を遂げてきたことを思い起こすと夢をもう一度と言いたくなるが皆様のお考えはどうだろう。
（炎）
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