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今週(10月15~18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で693円81銭上昇し(率にして3.2%の上昇)、2万2492円68銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。
米国と中国の両政府が11日(金)まで開催した貿易協議で部分的な合意に達したことを好感し、連休明けの東京株式市場は大幅に上昇。ただ、週末にかけては、短期的な過熱感も浮上し、上値が重くなりました。
週初の15日(火)は上記の要因により、短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを交えて株価は上昇。日経平均株価は前週から3日続伸し、前週末比408円高となり、約3週間ぶりに心理的な節目である2万2000円台を回復。続く16日(水)も前日比265円高となり、日経平均株価は年初来高値を更新しました。17日(木)は、さすがに21円安と小幅反落。18日(金)は40円高で取引を終了しました。
国内主要企業の19年度2Q決算が発表されつつありますが、特に製造業は大方の予想通り厳しい結果であり、通期の会社計画の下方修正が相次いでいます。しかし、その辺りまでは既に織り込み済みとみられます。
マクロの経済指標は厳しいものの、半導体関連など産業指標は改善がみられ、市場関係者は、それらを評価しつつあります。
英国の欧州連合(EU)からの離脱問題など不確定要素は多いものの、来週も底堅い相場展開となるのではないでしょうか。
(水島寒月)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)