市場潮流

　今週（１０月１５～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６９３円８１銭上昇し（率にして３．２％の上昇）、２万２４９２円６８銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　米国と中国の両政府が１１日（金）まで開催した貿易協議で部分的な合意に達したことを好感し、連休明けの東京株式市場は大幅に上昇。ただ、週末にかけては、短期的な過熱感も浮上し、上値が重くなりました。

　週初の１５日（火）は上記の要因により、短期筋による株価指数先物の買い戻しなどを交えて株価は上昇。日経平均株価は前週から３日続伸し、前週末比４０８円高となり、約３週間ぶりに心理的な節目である２万２０００円台を回復。続く１６日（水）も前日比２６５円高となり、日経平均株価は年初来高値を更新しました。１７日（木）は、さすがに２１円安と小幅反落。１８日（金）は４０円高で取引を終了しました。


　国内主要企業の１９年度２Ｑ決算が発表されつつありますが、特に製造業は大方の予想通り厳しい結果であり、通期の会社計画の下方修正が相次いでいます。しかし、その辺りまでは既に織り込み済みとみられます。

　マクロの経済指標は厳しいものの、半導体関連など産業指標は改善がみられ、市場関係者は、それらを評価しつつあります。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など不確定要素は多いものの、来週も底堅い相場展開となるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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