市場潮流

　今週（１１月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１９０円４４銭下落し（率にして０．８％の下落）、２万３１１２円８８銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　週初の１８日（月）は、前週末の米国株式市場で、ＮＹダウなど主要３指数が揃って最高値を更新したことを好感し、日経平均株価も続伸しました。しかし、１９日（火）からは、米中貿易協議や香港情勢の不透明感、米中関係悪化への懸念などから、２１日（木）にかけて３日間続落しました。ただ、２２日
（金）は株式相場の下落により、高値警戒感が薄れ、景気敏感株中心に押し目買いが入り、反発して終わりました。


　米中貿易協議の進展や世界景気の改善に対する市場の期待は高く、来週も下落局面では押し目買いが入るものと思います。来週は、主要国の景気関連の経済指標の発表が相次ぐだけに、改善傾向を示すようであれば、これを評価する動きが見込まれます。

　２６日（火）には中国のアリババ集団が香港市場に新規上場します。香港情勢は予断を許さぬ状況ですが、アリババの上場が成功裡に終わるようであれば、筆頭株主であるソフトバンクＧ株の上昇につながり、日経平均株価を押し上げる場面も見られるかもしれません。


（水島寒月）


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