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有料メルマガライブラリから(317)「運用成績が好調なら、無理をせず来年の投資作戦を練るべき時」

2019-12-05 02:08
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     有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
     自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
     なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


    =コラム「運用成績が好調なら、無理をせず来年の投資作戦を練るべき時」=
     (有料メルマガ第460回・2017/11/28配信号)


    ※注 2017年11月現在の内容ですので留意下さい。


    【前略】


     『定年後(=60歳)にはどのくらいの資金が必要なのか。』

     このような話題がマネー雑誌などには溢れていますし、実際に頭の中であれこれ考えている人は多いと予想されます。

     51歳で自分の勝手で定年した、定年生活12年近くのベテラン定年組として、言わせていただくと、定年までにどのような生活費の使い方をしてきたかにもよるけれど、それほど大きなお金は必要にはなってこない。だから安心していても良いと考えています。

     もちろんお金が無ければ生活は出来ません。しかし勝ち組サラリーマンには年金という強い味方をもっている人が多いです。確かに昭和28年生まれの人から、少しずつ厚生年金の比例部分が年金として貰える年齢は61歳から順次繰り下がっていくけれど、それほど心配することは無いと自分の経験から判断しています。

     いくらなんでもサラリーマンを40年以上も続けてきて、3年や4年くらいの間、無収入で暮らせないほど蓄えが出来ないような無謀なお金の使い方をしてこなかった人ならばという条件は必要になります。しかしマネー雑誌を読むような、お金に関心のある人ならば、まずこの程度のお金は定年までに蓄えているはずだとも考えています。

     60歳になれば子供の教育費の必要がなくなっている人がほとんどでしょうし、住宅ローンなども払い終わっているか、少しだけ残っている程度の人が多いと予想しています。

     60歳まで住宅ローンが少し残っていたとしても、勝ち組サラリーマンには退職金を貰える人が多いでしょうから、それで住宅ローンを完済できる人がほとんどのはずです。

     サラリーマンを辞めれば失業保険を受け取れます。子供も独立しているでしょうし、教育費も住宅ローンもなければ夫婦二人の生活費はそれほど必要ではないのですから、分相応な普通の生活をすれば、60歳までに蓄えたお金と年金で、自由気ままに暮らしていくことは出来るということを、まず知っておくことは大事なことだと考えています。


     私がサラリーマンを辞めた時は、安定的に入ってくるお金が賃貸不動産の収入しかなくなったので、生活防衛の意欲はサラリーマン時代以上に強くなりました。ただサラリーマン時代も節約生活を続けていたので、生活費をそれほど減らすことは出来ませんでした。

     しかし自由人(=専業投資家)になってからの12年間の生活費をチェックして分析すると、新車を購入したり、自宅を修理したり、親の介護のために夫婦交代で東京と島根とを往復するような生活費とは別の特別な費用を除いて計算すれば、1年間に300万円もあれば十分に生活することが可能でした。

     まあ、不動産家賃収入と株の配当と優待の合計額で300万円を超えることが出来れば、工夫をすれば、贅沢とはいきませんが、それなりに幸せに生きていくことができることを、ここでは強調しておきたいと思います。


     最近のコラムで書いてきたように、このような節約生活を続けると、自分で稼いだお金を使わないうちに歳を取りすぎて、人生が終わることになってしまいそうです。

     そこで株を利喰いしてキャッシュを増やし、計画的に有効に使っていくことに決めました。自分で稼いだお金は、自分で使うことが大事だと考えています。特に私たち夫婦には子供がいないので、この思いは強いです。

     私のように定年まで待てないでサラリーマンから脱落せずに、サラリーマンを60歳まで続けた勝ち組サラリーマンには厚生年金と国民年金という強い味方が存在します。従って株式投資で稼ぐインカム・ゲインは、ますます少なくても良いことになります。生活に必要な額を超えるインカム・ゲイン収入は余裕資金となって、贅沢をするために使うことができます。


    【後略】


    経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)


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