いよいよ始まったあのセクター銘柄への物色気運

　米中貿易摩擦の先行き不透明感に加え、消費税増税の消費への影響が日本の景気を悪化させるとの観測が強まっています。そうした中で政府は総額２６兆円程度の新経済対策を打ち出し閣議決定しました。

　その主な中身は自然災害からの復旧・復興で７兆円規模の事業規模を想定。
　河川の堤防などのインフラ強化をはじめ土砂災害のハザードマップの作成を加速させることなどが盛り込まれています。

　このほか小中学校の児童・生徒に１人１台のＰＣ、タブレット端末を配備することを目指すほか、マイナンバーカード保有者へ買い物ポイントを付与する制度の導入（来年９月から）、高齢ドライバー交通事故防止対策としての自動ブレーキなどを備えた車の購入支援なども盛り込まれており、株式市場では早くもその恩恵を享受するセクター銘柄の株価が上昇し始めており、師走相場に彩りを添えています。


　これらは補正予算に盛り込まれての執行となる予定で、既にゼネコンや建設コンサルタント、教育、ＰＣなどのセクター銘柄が人気化。
　直近では学校向けＰＣ導入に関連した内田洋行（８０５７）株が３０００円台から一気に６０００円台へと急騰を演じたほか、岡山の建設コンサルタント、ウエスコＨＤ（６０９１）が年初来高値を演じるなど政策への期待が株価にも反映されつつあります。
　実はこれら２社には更に別の視点での評価がなされる要素があります。
　こうした動きは出遅れ気味に推移してきた建設セクター株にも反映されようとしています。

　なかなか動きのなかった銘柄として本メルマガでも過去、取り上げてきましたテノックス（１９０５）なども相変わらず低評価が続いて参りましたが、先週末はようやく出来高を伴いながら上に向かいつつあるという印象です。これらの銘柄群の上昇で全体相場は案外、上値を追い易くなるものと期待されます。懸念事項は多々ございますが、師走相場は出遅れてきたセクター銘柄や中小型株への横への広がりで多くの個人投資家にとって明るい展開になるとの期待も出て参ります。

　油断せずに皆様とともに引き続き師走相場を見守って参りたいと思います。


（炎）


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