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市場潮流
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市場潮流

2020-02-13 00:59
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     今週(2月3~7日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で622円80銭上昇し(率にして2.7%の上昇)、2万3827円98銭で取引を終えました。3週ぶりの上昇ですが、前週の下落幅(622円00銭)をそっくり戻した格好です。
     新型肺炎に対する中国政府の対策に対する期待などから、内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和しました。

     週初の3日(月)は、前週末に新型肺炎の感染拡大による世界景気の減速懸念から米株式相場が急落したことを受け、日経平均株価は前週末比233円安となり、再び2万3000円を割り込みました。ただ、中国の中央銀行である中国人民銀行が3日、金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給したことなどを受け、春節休暇が明けた中国株式が下げ渋ったことで、国内株式相場も大引けにかけては下げ幅が縮小しました。
     続く4日(火)は中国株式(上海総合指数)が堅調だったことを好感し、日経平均株価も前日比112円高と反発。
     5日(水)も前日の米株式相場の大幅上昇を受け、同234円高と続伸。
     6日(木)は、中国政府の対米関税の一部引き下げ表明やトヨタの20年3月期通期の純利益予想の上方修正などを好感し、同554円高と大幅な上昇となりました。
     7日(金)は短期筋の買い戻し一巡などを受け、同45円安と4日ぶりに反落して終わりました。


     今回のような予期しない災害発生時が株式の「買い場」となるケースが多いのは、政府による対策が矢継ぎ早に打たれるためです。

     今後も悲観的な観測が深まるほど、金融面、財政面からのサポートが続くものと思われます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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