市場潮流

　今週（３月２３～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８３６円６０銭上昇し（率にして１７．１％の上昇）、１万９３８９円４３銭で取引を終えました。７週ぶりの上昇ですが、週間の上昇幅は１９５０年の算出開始以降で最大となりました。

　新型コロナウイルスの感染は世界的に拡大しており、移動制限など経済的活動の停滞による深刻な景気後退への懸念が高まっています。これを受けて主要国の中央銀行は思い切った金融緩和を実施し、各国政府が異例のスピード・規模で経済対策を検討・実施しつつあることへの期待が市場で高まりました。


　日経平均株価は一時、１万７０００円を割り込み、実質ＰＢＲなど株価指標はリーマンショック時とほぼ同水準まで低下しました。
　１３日（金）に書かせていただいたように、３月期末に向けた配当取りの動きなどもあり、今週の大幅な株価上昇につながったものと思います。ただ、新型コロナウイルスの感染は想定を上回る規模で拡大しています。イタリアでは「オーバーシュート」（爆発的患者急増）と称される現象に至ったほか、米国でも患者数が急増。感染状況が比較的落ち着いていた日本でも感染拡大が懸念されています。

　世界的に感染が収束に向かわない限り、市場を覆う不安心理は払拭されず、乱高下が続くものと思います。過去の暴落時と同様、株価が２万４０００円台を回復するには、時間がかかるものと考えます。

　中長期的な観点で個別銘柄を絞り込み、数回に分けて買い下がる、当面はそのようなスタンスでいかがでしょうか。


（水島寒月）


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