超低金利の幕開けその２

　２月末からの金融市場の混乱とボラティリティーの変動は足元で少しずつ落ち着いてきたようです。もっとも、今年はそう簡単に収まるとは思えませんし連休もありますから、まだ警戒は怠れませんが。

　日経平均ＶＩ先物指数でみると、２月２１日の５０２％から３月１８日の２，６４８％まで僅か１７営業日で約５．２倍の急激な上昇となり、その後反落して昨日（４月１５日）は１，２００前後になっています。
　同指数は２０１７年から趨勢的に下げており、特に２０１９年は１年を通してほぼ直線的に下げ、ここ数年でも最低水準の値動きでした。正に２０１９年はゴルディロックス（適温相場）であったことが分かります。
※日経平均ＶＩ先物指数の特徴につきましてはネット等でお調べください。


　今後の見通しで気になるのは、やはり各国中央銀行の動向であり、特にＦＲＢの動向が重要と思われます。

　従来ＦＲＢは安全資産しか購入できないよう法令によって縛られていました。
　主な購入対象は国債とＭＢＳ（不動産担証券）でしたが、今回はジャンク債にまで広げることでリスクプレミアム（無リスク金利と期待収益率の差）を抑えることを狙っています。

　これは地方政府や企業、新興国などの債務拡大による格下げや金利上昇リスクと言った副作用への対処としても、また従来の枠組みに加え、無制限の米国国債の購入や各国中央銀行とのスワップ協定を拡大するなど、様々な観点からの金融市場のリスク潰しであり、リスクプレミアムを抑えにかかっているということになります。
　つまり、リーマンショックでの経験をもとに金融の目詰まりを事前に除去する対策を執ってきたことが重要であり、各国中央銀行の市場対策を含めて、今回のコロナショックが金融市場に波及しないよう手を打ってきたと言えますから、現状では金融市場発の混乱は避けられるものと考えられます。


　これらの施策によっても金融市場では超低金利の継続が想定され、再度のイールドハンティングが始まることも予想されます。今後（少なくとも１年程度？）は昨年まで以上のイールドハンティングが起こり得るとも考えています。


　まだ暫くはコロナ禍が収まりそうもありませんし、ＩＭＦの予想では日本の今年の成長率はマイナス５．２％、２０２１年がプラス３％となっていますことからも、想定以上に景気悪化が進むことも念頭に置かねばなりません。


　まずは長い目で見て投資方針をご検討されるのが良いかと思います。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）