新型コロナのニュースだらけになって早や３か月以上が経ちました。
株式市場も３月中旬までの暴落から間もなく３か月となります。早いものですが、その間に日経平均株価では３月１９日の引け値１６，５５２．８３円から今週月曜日（６月８日）の引け値２３，１７８．１０円まで約４０％も上昇しました。
特に５月第４週からの値上がりが凄かったです。
日経平均株価は連休明けから第３週までは２０，０００円台前半を上下していましたが、２５日からの１１営業日で約２，７９０円も値上がりしました。
せいぜい２１，０００円辺りが上限か？と高をくくっていましたので、「買い戻し以外で誰が買っているのだろう？」と疑問に感じたまま、保有銘柄の一部を売った程度で（笑）、この上昇には乗れていません（残念）
確かに、過去最大規模の資金供給や財政支援策が出ているのですから、経済環境が正常化してくれば景気浮揚に繋がるのでしょう。マーケットコメントには「アフターコロナの景気回復を期待して」とか、「過剰流動性が株価や不動産価格を押し上げ」と言ったコメントが並びますが、何とも腑に落ちません。
確かに１３兆円もばらまけば一時的に消費は増えます。家内は「最近スーパーがとても混んでいる」と言いますが、医療界の権威から「新型コロナの２次拡大は無さそうだ」と言った意見が増えるなどしない限り景気回復は容易では無く、どちらかと言えば過剰流動性による株価の乱高下だけが続くのではないか？と感じる次第です。
やはり株価は景気や業績で決まるものと思いますし、今期は自己株購入も減る一方で、財務改善へのエクイティーファイナンスが増える懸念もあると思うのですが・・・、市場はとても強気です（汗）
テレワークがコスト削減や効率化に繋がるようであれば今までとは働き方が変わり、つまり世の中も変化します。
団塊の世代がほぼリタイアした現在では「出社しなきゃいかん！」と言う古代思想の上司も減ったでしょうし、その世代でさえデジタル慣れした方が沢山おられます。
凡人には思い付きませんが、「テレワークを取り入れた方が業務効率が上がる方法」が生み出されることによって市場の価値に変化が現れてくるのではないでしょうか？
今回の（一時的とはいえ）需給の消滅ショックの影響が多少なりとも続くことで、人口減少で体力が衰える日本市場は、今後数年は恐らく景気の面で悪影響が続くことが懸念されます。
但し、その先には人材難の時代が予見されます。
今はまだショック後間も無いことと、政府の支援により表のダメージしか見えていませんが、需給が元に戻るには時間が掛かる、または戻らないかも知れない故に、数か月も経てば雇用や生産活動の面でジワジワと変化を感じるようになるかもしれません。
そんなさ中にコロナ禍を利用した経産省の利権拡大が推し進められている様が次々とニュースになっています。政官財の癒着がこれほど露骨に表面化してくるほど、緩み切った政権内部と官僚の驕りが蔓延していることが分かります。
このような悪質な背信行為の被害者として、最もダメージを受けるのが雇用ではないでしょうか。人余りによる雇用者の選別が進めば総収入は落ちます。収入減を補えなければデフレになります。もともと消費減と言う課題を持つ日本市場にとり、これはとても大きな問題になりそうです。
何が起きても所得が減らない議員と役人が私腹を肥やしているうちに国民が疲弊していきます。
その雇用の変化を捉えるためにも人材会社の事業状況を注視したいと考えています。
２０１７年からの３年間は人材不足から急成長した業種ですが、今回のコロナ禍によってどのような変化が出てくるのか？今までに経験したことの無い雇用環境になるのではと危惧します。
新たな環境に備えねばと（漠然と、汗）考える今日この頃です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
