二次感染による心配は残るが、新型コロナウイルスによる影響がピークアウトしたことで６月から企業活動も正常化に向かい出した。

　自動車業界では米国の失業率急上昇からローンのデフォルトも懸念され、自動車産業の回復は鈍いとの認識が広まっていた。事実、販売は大きく減少し、工場も相次ぎ停止し稼働率は半減以下に。
　ところが４月をボトムとして５月の米国販売は急改善し自動車株に対し安心感を与えており、同業界に対して強気な見方も。
　製造業全般に渡って新型コロナウイルスによるマイナス影響を受け、特に鉄鋼や石化等は市況の弱さから手掛けにくい状況となっていよう。

　バイオ・医薬、テレワーク関連のシステム企業のように恩恵を享受する企業は大きく値を飛ばした。


　ホームセンターも新型コロナウイルスによる好影響を受けた業種の一つ。
　マスクやトイレットペーパーを求める動きから２月に客数が増加。

　ＤＣＭホールディングスの月次動向ではプラス、マイナスを繰り返す従来の動きに対して、２月は単価が▲３．６％のマイナスだが、客数は１０．４％増と二桁の伸びとなり既存店売上高は６．５％に。３月、４月は４．２％、５．９％と安定してプラス基調で、５月では客数が１２．５％増、単価も２．７％増とプラス転換し既存店伸び率は１５．６％増と大きく出た。

　在宅慣れしたのか？近所では屋根付き駐車場で木工作業に励むサラリーマンの姿も。日曜大工や家庭菜園などＤＩＹ人口が増加するのではないかと考えている。


　そのなかで注目しているのがケーヨー（８１６８）で、既に当社で取り上げてから株価は順調な上昇を見せている。

　もともとはガソリンスタンドの経営から出発し、のちに千葉県木更津でホームセンターを初出店し業界の先駆者的存在で、業界初の株式公開企業でもあった。
　２００６年には売上高約２，０００億円まで成長したが、ＤＩＹ重視、大面積の競合店と比較し日用品主体で競争力が薄れて売上高は減少傾向に陥った。

　２０１７年にはＤＣＭグループの傘下となり、改革による店舗スクラップから売上高はピーク時の約半分である１，０００億円強まで削減された。日用品主体の売場構成をＤＩＹ比率の高いＤＣＭ棚割りを順次導入。チラシなど広告の効率化や店舗人員の見直しを実施し、ホーマック、カーマなどＤＣＭ傘下の企業群と同程度の粗利益率を早急に実現させたい意向。

　２０２２年度に売上高１，１７０億円、営業利益率５．０％を目標として掲げている。営業利益は６０億円弱と前期実績の５億円から１０倍以上を目指すアグレッシブなもの。しかしＤＣＭ方式による効果は大きく、今期は営業利益１７億円とＶ字型回復を見込んでいるが、約６０億円の目標とはかけ離れていると心配する向きもあろう。だが販管費率の改善や在庫販売の減少から大きく収益改善が見られると当社では見ており、息の長い相場展開となろう。


（あすなろ産業調査部）


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