市場潮流

　今週（６月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７３円３１銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万２４７８円７９銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。


　週初の１５日（月）は、新型コロナウイルスの感染第２波の拡がりへの警戒から先物主導の売りが膨らみ、日経平均株価は３日続落。前週末比７７４円安と大幅に下落しました。
　続く１６日（火）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の拡大、トランプ政権のインフラ投資拡大観測などを背景とする米株高を受け、日経平均株価も前日比１０５１円高と大きく反発。
　１７日（水）、１８日（木）は利益確定売りに押されて続落しましたが、１９日（金）は国内での移動制限の全面解除に伴う景気回復期待から反発して取引を終了しました。


　国内の「メジャーＳＱ」（１２日）、本日１９日の米国の「トリプル・ウィッチング」（株式先物、株式オプション、個別株オプションの清算が３つ重なる）が終了しますと、来週以降、株式市場内部の需給要因が引っ張る相場は影を潜めるのではないでしょうか。

　新型コロナウイルスの二次感染リスクや米中関係、安倍内閣の支持率急落など多くの懸念材料を抱えつつ、経済活動再開への期待は高まるものと思います。


　株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが、先週も述べましたように、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと予想します。


（水島寒月）


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