市場潮流

　今週（６月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３円２９銭上昇し（率にして０．１５％の上昇）、２万２５１２円０８銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念、米中通商協議の難航観測など外部環境が上値を抑える展開となりましたが、一方で個人投資家の旺盛な買いが下値を支え、週間では小幅高となりました。

　週初の２２日（月）は新型コロナウイルスの感染第２波への警戒から、薄商いのなか、日経平均株価は前週末比４１円安と小反落。
　２３日（火）は前日の米国株式市場でＮＡＳＤＡＱ総合株価指数が最高値を更新したことを支えに前日比１１１円高と反発。
　２４日（水）は材料難のなか同１４円安と小反落しましたが、約２カ月半ぶりに新規株式公開（ＩＰＯ）が再開されたことで個人投資家の買いが膨らみました。
　２５日（木）は前日に米国株が急落したことを受け、同２７４円安と続落。
　２６日（金）は米国株の回復を好感して、同２５２円高と３営業日ぶりに反発して取引を終えました。


　ＩＰＯの再開に加え、今週から来週にかけ、３月期決算企業の期末配当の支払いが集中します。
　引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開になるかと見込まれますが好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと見込まれます。


（水島寒月）


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