今週（６月２９日～７月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０５円６０銭下落し（率にして０．９％の下落）、２万２３０６円４８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
米国などでの新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらず、また、６月３０日（火）に中国が「香港国家安全維持法」を公布したことで、米中対立の深刻化への警戒も高まり、上値の重い展開となりました。
週間の動きを概観しますと、週初の２９日（月）は米国での感染再拡大への懸念などから、日経平均株価は前週末比５１７円安と大幅に下落。
続く３０日は、米中の景気指標の改善を好感して前日比２９３円高と回復。
１日（水）は国内でも感染者数が増加したことを受け、同１６６円安と反落。
２日（木）は再び米中の景気指標の改善を受けて同２４円高と小反発。
３日（金）は前日に発表された米国の６月の雇用統計が予想以上に改善したことを好感し、同１６０円高と続伸しました。
個別では、日経５００種平均株価の採用銘柄で、ガンホー（３７６５）が上昇率の首位となりました。このほか、東エレク（８０３５）が半導体製造装置の需要増への期待から上場来高値を更新しました。
引き続き、株式相場全体はやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
