今週（９月７～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０１円０６銭上昇し（率にして０．９％の上昇）、２万３４０６円４９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。
週初は、前週の米株安の流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心とする利益確定売りが優勢となり、７日（月）の日経平均株価は前週末比１１５円安となりました。
翌８日（火）は新型コロナの収束による景気回復期待から前日比１８４円高と３日ぶりに反発しましたが、９日（水）は前日の米株安、ワクチン開発の一時中断のニュースなどを受け、２４１円安と反落。
続く１０日（木）は、米ハイテク株の調整一服などを好感して２０２円高と反発。
週末の１１日（金）は、前日の米株安にもかかわらず、国内における東京都の新型コロナの感染警戒レベルの引き下げ（１０日）などを好感し、１７１円高と続伸しました。
個別にみると、商船三井、川崎汽船、日本郵船など海運株の上昇が目立ちました。海運、空運など運輸セクターは、コロナ禍による経済活動の停滞を受けて、収益が急に悪化。株価も低迷していましたが、８月は月間の業種別騰落率の上位を占めるなど、持ち直し傾向が目立ちます。
コロナの感染拡大に一服、ワクチン開発の進展、自民党総裁選で優勢が伝えられる菅官房長官の政策（内需振興等）などによる景気回復期待が、これら出遅れの景気敏感セクターの株価の復調を支えています。
米国大統領選の動向、米中対立の激化など不透明要因は山積していますが、先週も述べましたように、当面はコロナ禍への危機対応が続き、強力な金融緩和、財政出動が継続するなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くと考えています。
（水島寒月）
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