５年に一度の国勢調査がはじまり、昨日は我が家にも調査員の方がいらっしゃいましたが、町会の仕事をされている高齢の方で「１週間弱で１００件を回らねばならないのに留守が多くて大変だ」と仰っていました。重い鞄を背負い、鉛筆で一軒ずつ資料の番号を間違えないよう記入（チェック）しながら・・・とても大変そうでした。
　通信技術の向上とデジタル化が進んだこのご時世に、高齢の町会の顔役に頼ってボランティアで調査票を配ってもらうと言う、世界第３位の経済大国でありＧ７のメンバーでもある先進国の国勢調査の何ともアナログなこと・・・
（汗）
　ここでも行政の怠慢による負担が住民の善意に転嫁されています。


　以前は敬老の日は９月１５日でしたが、２０００年度からのハッピーマンデー制度の導入により月曜日に移動して３連休になりました。少しでも連休を増やして旅行をし易くすると言う政府の方針ですが、この案が出されたとき「わざわざ国が連休を作らなければ休めない労働環境って何なの？」「日本は労働者に厳しい国だ」と感じました。
　今回のコロナ禍でも労働者（弱者）を十分に守れない制度の不備が目立ちました。

　新首相には、巨大既得権（老害政治や縦割り利権など）と戦い、規制緩和や行政の効率化（含むデジタル化）を大胆に推し進めていただきたいと切に願います。

　ということで、今年は秋分の日が重なるため今度の週末は４連休になります。

　Ｇｏ　Ｔｏが本当に必要とされる政策なのか？も良く考えねばなりません。雇用を守りたいなら関連業者への直接支援が効率的であり、「消費喚起」と称して不特定多数にわざわざ資金をばら撒き、且つその手続きに予算の２０％も使う必要があるのか疑問です。
　Ｇｏ　Ｔｏトラベルを待ち望んでいる都内在住の知り合い達は皆リタイア組です。年金と言う確実な収入があり、時間も金もある悠々自適の人ほど一律給付金でもＧｏ　Ｔｏでも潤っているようです。４，０００万人の年金受給者にも一律給付金が必要だったのか？

　一方で職を失った、または失いそうな現役世代は、安くなるからと言ってそうそう仕事を休んで旅行に出かけることなど出来ません。時間も金もある人のために血税をばら撒く必要があるのか？疑問ですが、全てが票の為なのでしょう。


　一方で新型コロナ関連の特別貸付や危機対応融資では、知り合いの会社に銀行員が訪ねてきて資金繰りの話になったそうです。

Ｙ「売り上げは落ちているけど、固定費も減っているので資金繰りは大丈夫です」

　銀「決算書を見せてください。あれあれ、売上が５割以上減っているじゃないですか」
　「これなら特別融資を受けられますよ！」

　Ｙ「特に使い道が無くても借りられるの？」

　銀「はい。Ｙ様の会社なら上限５、０００万円程まで無利子で５年間借りられます！」

　Ｙ「じゃあ、借りておきます」

　と言うことで、無利子で借り入れが出来、株式投資で既に１割以上儲かったと言っていました。政府が元本の保全も利息も面倒を見てくれるため、銀行は無リスク融資の拡大にまい進しているようで、コロナ様々ですね（呆）

　お陰でゾンビ企業も息を吹き返しています。データ整備がアナログのまま放置されたために、全ての施策に穴が空いています。


　最近は高齢者と接する機会が増えましたが元気な方が多いです。８０歳近くまでは高齢者と言うには失礼なくらい元気な方も多く、コロナ禍でダメージを受けている現役世代の方が余程元気がありません（汗）
　高齢の方々が体力弱者であるのは間違いありませんが社会的弱者ではありません。本当の弱者は少々のショックでも簡単に生活苦に陥ってしまう現役世代ではないでしょうか。


　さて、バリュー銘柄も物色されるようになりましたが、相変わらずテクノロジー銘柄も物色され続けています。日米ともに金余り。
　先月中旬に気になる銘柄として、医療データを蓄積・利用するＭＤＶ（３９０２）と不動産データのデジタル化をベースとするＳＲＥＨＤ（２９８０）を挙げましたが、どちらも将来性に期待するものの、「バリュエーション面からはちょいと高いかな？」との小職の懸念など物ともせず上がっています。

　米国市場のＭＧＡＦＡを筆頭に、本当にお金の行き場（投資先）が無いのでしょう。株価の乱高下が気になります。

　今週は「アームをエヌビディアへ売却」のリリースでＳＢＧが大幅高をしましたが、大した程ではなくても好悪どちらかの材料が出ると、やたらと売買が集中します。
　先週もとあるＩＴ銘柄がコンサバな予想を出した途端に数日で３０％も下げました。良く調べてみると、将来予想をコンサバに開示しただけで足元の業績は悪く無く、受注も減っていません。加えて事業内容からも今後の業績が悪化するとは考え辛い銘柄ですが、開示された表面的な数値にアルゴが反応しただけ、そして短期投資家が飛びついただけなのかも知れません。

　世界の主要国がゼロ金利なのですから無理もありませんが、俗に言う「金余り相場」の典型なのでしょう。中長期的な投資方針とは別に、楽しみの一環として、少しの資金で無理のない程度の株式売買を楽しんでいます。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）