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市場潮流
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市場潮流

2020-09-30 13:49
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     今週(9月23~25日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で155円68銭下落し(率にして0.7%の下落)、2万3204円62銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

     4連休後の3日間のみの立ち会いでしたが、4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落したことに加え、欧州で新型コロナウイルスが再び拡大したことを受け、23日(水)は前週末比13円安となりました。
     続く24日(木)は前日比258円安と大幅に続落。
     週末の25日(金)は米国株高などを受け、同116円高と反発して取引を終了しました。9月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日を控えた権利取り狙いの買いが入るとの思惑もあったようです。


     来週は、29日(火)に予定される米国の大統領選候補者の第1回テレビ討論が注目されます。高齢のバイデン候補(民主党)の対応を危ぶむ向きもありますが、どうでしょうか。

     なお、筆者は先週、「早期解散の可能性あり」と述べましたが、今後の政治日程を見ますと、10月17日(土)に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬があり、その後の10月23日(金)あるいは26日(月)に臨時国会が召集される方向のようです。これにより、「菅首相は早期解散に慎重」との見方が浮上しています。
     連立パートナーの公明党も早期解散に慎重との見方も出ており、どうなりますか。

     注目したいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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