個別に調べてみると、信用買い残が積み上がった銘柄には売り仕掛けが、売り残が積み上がった銘柄には買い上がる力が加わっている銘柄が多くみられます。
　個人投資家狙い撃ちのような、博打場特有の売買（株価操作）が繰り広げられているように見えます。投資に際して銘柄分析は重要ではありますが、それこそ暴落するときは激しいですから、タイミングが一層重要になっていると感じます。

　例えば、先々週のＡＮＡの空売り比率は１００％を超えていました。つまり売り方の大半が空売りと言うことです。デサントは６月～８月頃には一時２００％を超えていました。相当数の投資家が「業績は悪化する＝株価は下がる」と踏んで６月辺りから空売りを増やしていたようですが、７月以降に踏み上げられていたようです。怖いですね。

　仮にワクチンが開発されたとしても、いつでも新種のウイルスが出てくる可能性がある訳ですから、どう考えても航空会社の業績が数年で元に戻るとも思えませんし、下手をしたら２度と戻らないかも知れません。加えて、資金繰りが厳しくなれば大型増資の懸念も出てきます。
　ＡＮＡの６月までの戻りは買い戻しもあるはずで「さもありなん」と感じましたが、これほど大きく振幅しつつ、７月末の安値から２か月弱で３割以上も上昇するなど想像も出来ませんでした。
　もっとも米国のデルタ航空も同時期に３割強ほど戻していますので、同じような投資家が同じような投資をしていると考えれば合点がいきます。


　力任せの博打相場になればなるほど資金力のある方に分があります。兆円単位の資金を動かすファンドに睨まれたら上がるはずの株も上がりませんし、下手に空売りなどしようものなら力任せに持ち上げられます。余程の注意が必要です。

　私も１０数年前には痛い思いをしました（汗）。
　その後リーマンショック以降は「安くなったときに少しずつ買う」を実践しています。
　リーマンショック（その前年の７月から株価は下げていましたが）の後には、暫くバブルも無いだろうし、コツコツと配当取りの割安株でも買っておこうと言う感じで。


　それが日銀の異次元緩和からはゼロ金利が株価を押し上げ、株価の変動も激しくなり、テンバガー銘柄が続出する中で「株式投資を始める人は増えるだろうなぁ～」と感じていたところに一律給付金がばら撒かれました。幾らかでも余裕が出来たためか？株式投資花盛りになっています（怖）


　さて、菅新政権の一丁目一番地は「デジタル庁の創設と既得権、縦割りの打破」と言うことです。世襲ではない菅首相じゃなければ出来ない仕事かもしれません。本当にこれが出来れば日本は生まれ変わります。

　社会保障費（約１２０兆円強）に占める医療費の割合は約４０％（約４８兆円）ですが、ＩＴ化が進展すれば（透明化を伴い）医療費の相当の無駄が省かれることにより２０％程度のコストダウンも有り得ます。

　「私達の年金はもう十分だから若い人に回して欲しい」と言われる周囲の高齢者のお話を伺っている限り、個人的には年金も若干削ることが可能と思います。年金が無くても生活していけるお金持ちも沢山いらっしゃいます。


　仮に社会保障費全体の２０％（約２４兆円）を子育て支援に回せたらどうなるのか？

　現在０歳児から１８歳までの合計で２，０００万人弱です。つまりざっくりとした計算でも２４兆円もあれば、子供一人当たり毎月１０万円を支給することが出来ます。
　子供が生まれたら１８歳になるまで、結婚の有無にかかわらず国が毎月１０万円の支援をしてくれるとしたら、女性の皆さんは安心して子供を産んでくれるのではと思います。運良く沢山の子供に恵まれれば少しは生活も楽になりそうですし、チマチマと予算を要求せずとも、不妊治療に対しても大胆に支援出来そうです。
　加えて、無理して結婚相手を探さなくても安心して子供を産み、子育て出来る社会になれば尚更良いです（＾＾）
　なんて・・・こんなことを勝手に書いていると反論をいただきそうですが（苦笑）


　日本最大の既得権老害集団（特に地方政治家）は柔軟な考え方が出来ません。
　「女は家で働き（＝家を守り）、苦労して子供を産み育てるのが仕事」と、化石脳が柔軟な思考を阻害していますから（苦笑）。
　一億総活躍だ、女性の地位向上だとのスローガンや形ばかりの支援策で、当事者である女性に負担ばかり負わせても進展はありません。地方では、相手探しで見合いをさせろ、若い人を移住させるには？保育所を作れ、生まれたら数万円のお祝い金・・・などなど、場当たり思考では少子化を止められません。

　子育てのために大胆にばら撒き、若年人口を増やすことで数十年後には国を回復軌道に戻すのだという長期ビジョンで臨まない限り、財政改革は出来ません。


　菅政権の改革に期待しています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）