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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15
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株の玉手箱 老後資産1億円達成への相場道#15

2020-10-14 14:47



    ~未来の市場環境を見通す!年内の相場観や注目セクターが丸わかり!~

    ≪起こり来る必然的なバブル相場に備える≫



     今年前半にもたらされた災厄、人々を喧騒の渦に巻き込んだ新型コロナウイルスですが、同時に地球規模での政策対応として超金融緩和・財政支援が積極的に行われ、金融市場は瞬く間にコロナショック前の水準を回復してみせました。

     あれからまだ半年が経過したところですが、徐々に落ち着きを取り戻して実体経済でも経済活動が再開しつつあります。直近のマクロ経済指標は予想を上回るペースで回復を示し、ウィズコロナに適応したハイテク企業を中心軸に株価指数は高値圏へと誘われました。

     とりわけ注目度が高い米国株では、NYダウ工業株が9月3日に29,199ドルのコロナショック後戻り高値をつけました。史上最高値29,568ドルにはいま一歩及びませんでしたが、S&P500は9月2日に3,588ポイント、ハイテク株主体のナスダックは9月2日に12,074ポイントでともに史上最高値をつけ、この世の春を謳歌しました。


     異次元の相場が起きているのは何も株式市場だけではなく、債券市場では米10年債利回りが8月4日に0.505%まで低下し、債券価格は高値を更新。また同時に過去に類を見ない歴史的な低金利環境となっています。

     また、為替市場においてはユーロが対円、対ドルで9月1日に高値をつけました。ユーロ/円が127円をつけたのは2019年3月以来です。さらに金(ゴールド)先物価格は8月7日に2,089ドルとこれまた史上最高値を更新したのが足元の現状です。


     この極端なまでのカネ余り現象は今に始まったことではなく、これまでの歴史においても経済・金融危機の対応策として大規模な金融緩和策が講じられ、その度に資産バブルを生みだしてきました。

     株式市場にとどまらず価値変動を伴う相場の世界では、もはや必然の流れとして理解する必要があるでしょう。また、このバブル化現象は人々の熱狂のもとに自然発生的に“起こるもの”と考えがちですが、実態は偶然の産物などではなく、人為的に“起こすもの”あるいは“起こされるもの”と理解すべきでしょう。

     過去のバブルを研究すると、日本市場においては1987年~1989年の不動産バブルと1998年~2000年のITバブル、そして2012年~2018年のアベノミクスを含めるかどうかはさておき、これらの手前側では必ず暴落があったという事実がポイントです。

     1987年にはブラックマンデー、1997年にはアジア通貨危機、そして2008年~2011年にかけてのサブプライムショック(リーマンショック含む)が生じ、いずれも日本や各国の中央銀行主導による金融政策(低金利、量的緩和)そして政府による財政出動による景気下支えに踏み切っています。

     結局のところ、景気は時間差で立ち直ることでこれらの放漫な金融政策・財政政策は急旋回を余儀なくされ、緩和縮小に踏み切ることで過剰なマネーの供給量を解消させていくという段階に移行しますが、そのピッチは後手に回ることとなるため、溢れ返ったマネーは株式などのリスク資産へと流入する結果、バブルが生じることとなります。


     今回は2018年以後の景気後退懸念を背景に持続的な金融緩和策が講じられてきた中で、さらにコロナパンデミックというアクシデントが演出されました。

     日米欧をはじめとする世界の中央銀行はありとあらゆる手段を尽くすとして、無制限の量的緩和にも踏み切り、また、ゼロ金利政策については米FRBパウエル議長が【2022年末まで維持することを明言】する異例の対応を示しました。

     また政府の財政支出と合わせると、世界全体で計20兆ドル近くにも上る刺激策が打ち出されたこととなり、結果的にこれらが上述のプロセスにしたがい前代未聞の大規模バブルへと導かれていくことに他なりません。


     ただしグローバル社会においては、日本以外の米国をはじめとする他地域はパンデミックや地政学リスクといった騒乱の渦で事態がより深刻化していく状況下にある点で、過去のバブルと大きく異なる現象が生じています。

     日本国内では比較的落ち着いた平静が保たれることにより、ここで【消去法的な日本買い】が爆発することとなっていくことでしょう。

     グローバルの債券市場における低金利環境がもはや常態化してしまっている中、大量の運用資金を抱えた欧米の投資主体はいわば【他に投資先が無い】状況に追い込まれ、すでに大規模化しているグローバルマネーはその受け皿探しに躍起になって大量のマネーを日本市場に投下してくることとなるでしょう。


     まさに日本国内では1964年の「東京夏季五輪」、1970年の「大阪万博」を世界銀行経由でのグローバルマネーの注入が行われて高度経済成長へと至った1980年代と類似する、それと同時にグローバル各国が崩れ落ちる中で日本だけが極端な独歩高となった“平成バブル”を彷彿とさせる事態へと帰結していくこととなるでしょう。

     また、この間にはバブル相場の典型的な特徴として生じる「為替の円高」と「金利の上昇」がともに進行することとなります。金融当局が慌てて連続的な利上げに踏み切り、長期金利が経済成長率を上回っても株価はそれをものともせずに上昇過熱する状態が続き、やがて臨界点を迎えることとなります。

     それと同時に、突如としてコロナパンデミックを機に示現し始めたグローバル時代の終焉が、“日本バブル”とその崩壊にみられる象徴的な事象を通じて決定的となり、世界は現代金融システムの変更を迫られることになるかもしれません。

     戦後のブレトンウッズ体制崩壊をもたらした1971年のニクソンショック(金・ドル本位制の崩壊)によって生じたのは、国際通貨制度の変動相場制への切り換えと社会全体のパラダイムシフトであり、それから50年が経過する現在へとつながっています。


     50~60年周期で訪れるとされる「コンドラチェフ・サイクル」によっても既存の社会システムが変容を迫られる時期と重なってきますが、これは別名「技術革新循環」とも称され、“時代の大転換”を示します。

     新型コロナウイルス「COVID-19」がもたらした脅威はつまるところここから画期的なイノベーションとともに新たな時代が幕を開けることを告げており、またその役割においては日本が非常に重要なポジションを担うこととなっているということは現時点であまり語られておりません。

     しかし、これが世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダによっても示されている資本主義の「グレート・リセット」なのであって、相克し合う米国から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべての産業を変革する必要があるとされています。


     おそらくその答え合わせは来年のダボス会議、従来は1月開催の世界経済フォーラムが初夏に延期されたことから来夏を待たなくてはなりませんが、人類には今この「グレート・リセット」の潮流をチャンスとして活かした上で、
    「SDGs(持続可能な開発目標)」にみられる2030年に向けた具体的取り組みと、長期視野でのレジリエントで持続可能な社会の構築が求められています。


     投資という観点からも、その中でとくに期待されているのが日本および“日本モデル”の技術革新であるということを自覚しておくべきであり、これから生じる幾多の困難を乗り越えていくこともまた同時に求められているとの覚悟も必要になることでしょう。

     しかし、その成果として得られるであろう果実は殊の外大きなものであり、それは株価の上昇という形で表せば日経平均が史上最高値の『38957.44円』を更新して初の4万円台乗せ、あるいは5万円を窺う展開なども期待できるのかもしれません。


    ≪年内の相場展望:2020/9後半~2020/12≫


     前置きが長くなりましたが、来年以降の長期的な視座に立てば株式市場の未来に心配する必要は無いと言えます。

     しかし、前段で述べたように今がまだ「バブル発生前」という時期を考えると、このままの延長線上に“日本バブル”が待っているかのように思われる方も少なくないかもしれません。

     ところが、おそらくそれは誤りである可能性があるだけでなく、その手前に潜む〝落とし穴”にも注意が必要と言えるでしょう。大事なことですので少し過去の歴史に遡ってみておくとよいかもしれません。


     過去、日経平均株価が史上最高値38,957円44銭をつけた1989年12月29日の大納会、さらにそこへとつながる1987年~1989年の不動産バブルに突き進んだ相場の歴史を紐解くと、その直前の1987年10月19日に“ブラックマンデー”と呼ばれる伝説的な暴落が起こっており、株式市場を混乱の渦に陥れました。

     今年2月~3月にかけて起こったコロナショックもまさに歴史的な暴落と言えるものでしたが、今この瞬間だからこそ史上空前のバブル直前に起こった“ブラックマンデー”について深く知っておく必要があると言えます。

     この時の日経平均株価は3,836円48銭安(▲14.9%)で1日の下落率としては過去最大の暴落として記録されており、NYダウにいたっては508ドル安(▲22.6%)で今のNYダウ29,000ドルで考えると6,554ドル安ということになりますので、今なら間違いなくサーキットブレーカー発動の事態です。

     さらにこの“1987年ブラックマンデー”は10月19日だけを切り取るのではなく、その前を含めると10月14日から10月19日までの短期間で▲31%下落したとされており、その【前兆があった】ことも確認できます。


     繰り返すようですが、これは空前の1987年~1989年の不動産バブルが発生する直前に起こった出来事です。

     続けますと、暴落後の展開としてはそのまま下げ相場につながるものではなく、フラッシュショック的な暴落であったと言えます。

     当時の株価推移をご自身の目で確認して頭に叩き込んでいただくことをお勧めします。Wikipediaで「ブラックマンデー」を調べればすぐ確認できます。

     10月19日の翌日の日経平均株価は2037円32銭高(+9.30%)と急反発、そして激しい乱高下を伴いながら12月に再び二番底を形成して、その後のバブル相場へとつながっていったというわけです。


     では、本題の今後の相場展開についてどう考えるべきか?

     これは非常に難しい判断を迫られることに他ならないですが、仮に日経平均などの指数が3~4%の急落を見せた場合には要注意!と言えるでしょう。

     直近では9/4そして9/9に冷や水を浴びせられる事象がみられました。

     しかし、最も注意を要するのは目先に控える9月のシルバーウィーク(9/19~9/22)で、日本が休場の間に海外市場で急変が起こった場合で、投資家の対応は連休明けの9/23~となります。
     本来ならば直ちにキャッシュポジションの確保に努めて、いつもの通りポートフォリオの3~5割を処分売りして、暴落後の底値買いが出来るような態勢を整えるべきですが、連休中は手足が縛られている状況に陥ります。

     よって、大型連休前は細心の注意を払ってポジションの縮小を進めておくに越したことはないでしょう。

     これは今回に限ったことではなく、今後のバブル相場に立ち会う上では非常に重要となる話です。2019年5月、令和改元に沸いたゴールデンウィーク明けの無情な暴落を経験した方であれば記憶に新しいことと思います。

     俗に言われる「コツコツドカン」はいざその瞬間に直面すると下落の理由を探る暇など与えられず、売りの口実はいかなる相場であっても後から出てくるものと割り切りが大事です。


     ちなみにブラックマンデーは株価の過大評価という一般的な懸念材料のほか、プログラム売買、ポートフォリオの保全、デリバティブ取引、経済指標、米FRBの金融政策など様々な要因が挙げられていますが、どれも決定打と言えるものは無く、複合的要因で結論づけられています。

     暴落直後はまさに焼け野原状態ですが、闇雲に悲観論を語っているわけではありません。背筋が凍るような暴落はできれば経験したくないところですが、投資家にとってはそう悪い話でもありません。

     暴落を恵まれた投資機会と考えられるかどうかが重要で、これはその手前における備え、そしていざその瞬間が来た時の対応次第で、残酷なまでに明暗が分かれるところでもあります。

     つまり、激しい乱高下を恐れることなく、むしろ今年3月の底値を買うイメージで買い向かうことができれば、文字通りこれから生じる日本バブルの頭から尻尾までを利食いすることも夢ではないでしょう。


     参考までに、現時点で見えている市場スケジュールを基にした強気スタンス・弱気スタンスで臨むべき大まかな日柄を記しておきます。

     ざっくりと申せば、目先の9月後半は売り、10月前半は買いですが、10月後半は売りです。さらに11月上旬の米大統領選を通過して12月初旬には一旦ポジションを縮小させて二番底を警戒。

     年末に向けて再び買いに転じて、その先はユーフォリア(熱狂的陶酔感)に誘われるが如くバブル相場の恩恵を享受しましょう。


     過去に幾度となくショック安に見舞われようとも株式市場は史上最高値を更新してきた現実がある以上、歴史的な買い場に立ち会って「ただ指をくわえて見ているだけ」はこれからの時代を生きる投資家にとっては後悔しか残りません。

     相場の格言を引用すれば『資産家は恐慌時に生まれる』と言われます。

     世界的な資産家として知られるウォーレン・バフェット氏がなぜこのタイミングで日本の五大総合商社の投資に踏み切ったのか?

     また同氏はこれに先立つこと8月14日の開示時点で、米銀のゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、PNCファイナンシャルなどを売却したことが明らかになっています。

    ※ウォーレン・バフェット氏はナショナル・インデムニティー・カンパニー名義(米バークシャーハサウェイ子会社)で、五大総合商社株(時価総額順:8001伊藤忠商事、8058三菱商事、8031三井物産、8053住友商事、8002丸紅)を8/24付で大量取得(5%超)、場合によっては9.9%まで買い進める可能性があるとされる。


     先日まで史上最高値の更新を続けて話題となっていた米国株を売って日本株を買う、その深謀遠慮の意味を探れば、おぼろげにでも日本バブルの正体を掴むとまではいかずとも、その輪郭を思い浮かべることができるでしょう。

     すなわち、日本人として、投資家として、まもなく歴史的な相場に立ち会えるこの瞬間だからこそ、これからの市場で急落に直面した時、そこで怯んでしまっては元も子もありません。

     私たちは取り得る選択肢の中から最善を選び、そして最大限の注意を払って準備しておく局面に立っているとの認識が重要です。

     つまり、後出しジャンケンみたいに選択肢の幅が広がるよう、いざという時のための余力確保を怠ってはなりません。

     目先の利益に飛びついて小魚を釣り上げるような投資では視野が狭くなり、津波にのまれる危険を察知することができません。

     潮の流れ・風の流れを読んで嵐の後にやってくる大きな魚を待ち伏せすることが大事です。

     その時がまさに≪天与の買い場≫であり、まさしく投資家としての胆力が問われる局面になるものと考えます。

     コロナショック後の3月以降、私は一貫して強気の姿勢を崩さず春先も夏場も暴落は無い!と明言してきました。しかし、そんな私も現在の市場環境、国際情勢の流れをふまえて認識を改め、その時というのが先の話ではなく目の前のところに迫っているとにらんでいます。

     したがって、そのチャンスを最大限活かすべく、これからの米中相克、欧州大乱、パンデミックという一見ネガティブなニュースにこそ目を向けて、これを絶好の投資機会と捉えていただきたいと考えています。


    ≪バブル相場での注目セクターおよび重要株式テーマ≫


     日本の『基幹産業』、すなわち経済の根幹を成す最重要な産業分野。

     【鉄鋼】・【電力】・【機械】・【化学】・【空運】

     バブル相場の根底にある資金の性格を考えれば、膨大な“資金の受け皿”となり得る株、すなわち大型株で上記セクターの中心的な銘柄ということになるかと思われます。

     しかしその一方で、なにせ尋常ではない資金量が動くことが見込まれますので、溢れ出た資金が中小型株市場にも流入し、多大な影響を及ぼすことが予想されます。

     その時にはテンバガー銘柄が次から次へと誕生してくる光景を目の当たりにすることができるかもしれません。


    【株式テーマその1:DX(デジタルトランスフォーメーション)】


     中小型株で注目度が高いのは成長性を秘めたマザーズ市場ということになると思いますが、足元においてもコロナ禍で加速している企業活動のDX推進であったり、政府のデジタル庁創設を検討しているといった目下の話題性からもやはりテーマ株に注目が集まりやすいと言えます。

     とりわけDX関連はマザーズ市場だけでなく、卒業組の東証1部に属する中小型株も有望な対象が多いですし、機関投資家も積極的に売買参加するので絞り込み過ぎないことも大事でしょう。


    【株式テーマその2:スマートシティ】


     DXよりもっと大きな話ですが、スマートシティは街全体にICT化・IoT化が広がりを見せ、家やクルマなどの生活インフラから電気・ガス・水道など基礎的な社会インフラも含めて全てネットワークで繋がり、より効率的な都市管理が実現して行政サービスも向上する近未来型都市です。

     これを現実のものとする上で人々の行動パターンをビッグデータで蓄積、これらの解析とともに利便性を追求したアプリケーション技術が発達、さらに通信技術やセンシング技術なども必要となるでしょうし、IoTデバイスには小型化・省電力化といった要素技術が不可欠で、これらの技術を培ってきた企業などはその多大なる恩恵を享受することになるでしょう。


    【株式テーマその3:デジタルガバメント】


     上記スマートシティの実現において、まずは行政のデジタル化が重要な役割を果たすことになるでしょう。このコロナ禍騒動の最中、5/27付でスーパーシティ法案(改正国家戦略特区法)が可決・成立しました。大幅な規制緩和を可能にする戦略特区を設けるにあたり、前向きな自治体を公募、年内にも選定を完了させる予定となっています。

     静岡県裾野市に実験都市として「トヨタ ウーブン・シティ」開発プロジェクトが話題を呼びましたが、内閣府の公表資料では全国5か所程が指定される見込みで、過去にマイナンバー導入などで実績を挙げた企業などが大きな案件を獲得する有力候補になるかもしれません。


    【株式テーマその4:最先端バイオ研究】


     今年2月・3月のコロナ相場が幕引きとなった後で再びのバイオ関連ということになりますが、もちろん新型コロナワクチン期待ではありません。

     医療・医薬業界は規制改革が進展すれば成長性抜群ですし、足元でも手術支援ロボットで名が知られる「ダヴィンチ」の特許が切れて、開発競争が激化するとの話題がのぼっています。

     さらには新型コロナウイルスとは別角度から新種のウイルスが蔓延した場合、日本発の抗ウイルス技術として創薬だけでなく免疫療法、ゲノム解析、遺伝子治療などが注目を集めることになるかもしれません。

     ウイルスの脅威は新型コロナだけでなく、ここにきて新しいウイルス蔓延の話はすでに出始めています。遅かれ早かれまたパンデミック騒ぎは起こることでしょう。おそらくその時には新型コロナ対策でも飛沫シミュレーションなどで活躍した「量子コンピュータ」が本格的に活用されることになるでしょう。


    【株式テーマその5:地方創生、内需主導型経済】


     欧米各国の金融政策によってこの10月を皮切りに猛烈な円高が深耕する可能性があります。当然ながら外需依存型のアベノミクスにみられた経済政策では立ち行くなくなる恐れが生じ、政府は内需振興に焦点を当てた政策転換を迫られると同時に、新たなビジョンを示す必要が出てきます。

     日本バブルとはすなわちグローバル経済の中で偶発的に生じるものではなく、日本に資金が集められるだけの正当な理由付け(例えばデフレ脱却後の日本再興)がなされるはずです。

     過剰なまでの日本を持ち上げる動き(例えばクールジャパン、ジャパンミラクル)とともに地方の活性化が図られ、インバウンド需要も劇的な回復を遂げる中で生じるのが日本バブルの正体かもしれません。


    (2020年9月15日記 あすなろ「特典レポート」より転載)


    (あすなろ産業調査部 加藤あきら)


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