このところ菅（すが）新政権の発足で政策期待関連銘柄の人気が盛り上がっている。
日経平均が２万６０００円台に乗せ、２万７０００円台を窺おうとする中でソニーやファーストリテイリングなど大活躍中の主力大型銘柄とともに、中小型材料銘柄にも人気化する銘柄が出ていることは皆さんもご存知の通り。
その一つが再生可能エネルギーに絡んだ銘柄群。安倍首相に比べやや存在感が薄かった菅首相が存在感を示そうと具体的な政策として打ち出したデジタル庁の発足や地方創生といったテーマとともに地球環境の改善、温暖化防止への視点から再生可能エネルギーへの注力を打ち出したことが政策の沿った銘柄への物色気運を高めていると言える。
米国でも大統領選で優位に立った民主党のバイデン氏への環境政策への期待を先取りした動きとも言える。だが、これには待ったがかかる可能性もある。
ソーラー発電に限らず、風力（海上、陸上）やバイオマス、地熱といった再生可能エネルギーに関連した銘柄はいくつか存在している。ロングランのテーマでもあり、既存のエネルギー関連銘柄だけではなく過去１０年程度の期間に新たに上場した再生可能エネルギー関連銘柄にやや投機的な株価上昇を見せる銘柄が増加してきた。
今日はある有力な投資家から再生エネルギーに絡んだ銘柄について問い合わせがあったほか、風力発電やソーラー発電に関係したプロジェクトに対しての取り組み要請も来ている。
今年大化けしたホープ（６１９５）やＡｂａｌａｎｃｅ（３８５６）、レノバ（９５１９）などの株価を見ているとその背景にはとても怪しい世界がありそうだと感じざるを得ないが、相場の潮流の一つとして捉えるしかない。
これらの人気化する関連銘柄に加えて新たな銘柄群も加わり再生可能エネルギー関連銘柄が活躍している状況に竿をさす訳ではないが、日本は率先して環境配慮型の社会構造を構築しつつある中で世界の２大国はそうでもない。
特に隣国のいい加減な対応による製品の低コスト化は日本にとっては由々しき問題とも考えられる。
いつの間にか投資家の心理に浸透してきた環境配慮型企業への高い評価という刷り込みは確かに技術革新をもたらす一助にはなっているのかも知れませんがＦＩＴ制度の実施による電力料金の上乗せや買い物袋の有料化などいつの間にか押し付けられた政策がもたらす国民生活への圧迫はいつかは表面化してくるだろう。
ＴからＢへと安易に政権交代を図ろうという一大勢力の見えざる手、それが再生可能エネルギー推進にも及ぶとすれば、Ｔの大逆転勝利となった場合に一気にこの潮流が崩れ去ることになることを覚悟しておかないとならないのかも知れません。
（炎）
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