市場潮流

　今週（１月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９６８円０６銭下落し（率にして３．３８％の下落）、２万７６６３円３９銭で取引を終えました。５週ぶりの下落です。

　週初は、今週から本格化する国内主要企業の２０年度３Ｑ決算への期待から買いが入り、２５日（月）は日経平均株価が前週末比１９０円高の２万８８２２円で引けました。これは、１９９０年８月３日以来の高値です。
　続く２６日（火）は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、前日比２７６円安と反落。
　２７日（水）は、同８９円高と反発しましたが、同日夜の米国株式相場はＮＹダウが同６３３ドル安と急落。
　これを受けて２８日（木）の日経平均株価は同４３７円安と大幅に下落（下げ幅は今年最大で、２０年７月３１日以来の大きさ）。同日夜のＮＹダウは同３００ドル高と反発しましたが、２９日（金）の日経平均株価は朝高で始まったものの、日本の取引時間中に米株価指数先物が下落幅を広げたことで市場心理が次第に悪化し、同５３４円の大幅安で取引を終えました。


　日米ともにマクロ経済および主要企業の業績は想定通りの推移かと思います。
　また、米国ではバイデン大統領が１月１４日に発表した経済対策の議会での審議難航が悪材料視されていますが、遠からず議会を通過すると見込まれますし、２月にもインフラ投資を中心とする第２弾の対策が発表される見通しです。

　国内でも２８日に２０年度第３次補正予算が可決・成立しています。２６～２７日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、現行の金融緩和の継続が確認されています。


　これまで述べてきましたように、直近の株式相場の上昇ペースが速かったため、高値警戒感からヘッジファンドの売買動向などを巡って不安心理が増幅されている格好です。
　例年２～３月の季節性もあり、当面ボラティリティの高い相場が展開され、日経平均など指数の上値も重くなるとみられますが、「成長株を安く仕込む」点に関してはチャンス到来と言えましょう。


（水島寒月）


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