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市場潮流
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市場潮流

2021-02-02 15:57
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     今週(1月25~29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で968円06銭下落し(率にして3.38%の下落)、2万7663円39銭で取引を終えました。5週ぶりの下落です。

     週初は、今週から本格化する国内主要企業の20年度3Q決算への期待から買いが入り、25日(月)は日経平均株価が前週末比190円高の2万8822円で引けました。これは、1990年8月3日以来の高値です。
     続く26日(火)は高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、前日比276円安と反落。
     27日(水)は、同89円高と反発しましたが、同日夜の米国株式相場はNYダウが同633ドル安と急落。
     これを受けて28日(木)の日経平均株価は同437円安と大幅に下落(下げ幅は今年最大で、20年7月31日以来の大きさ)。同日夜のNYダウは同300ドル高と反発しましたが、29日(金)の日経平均株価は朝高で始まったものの、日本の取引時間中に米株価指数先物が下落幅を広げたことで市場心理が次第に悪化し、同534円の大幅安で取引を終えました。


     日米ともにマクロ経済および主要企業の業績は想定通りの推移かと思います。
     また、米国ではバイデン大統領が1月14日に発表した経済対策の議会での審議難航が悪材料視されていますが、遠からず議会を通過すると見込まれますし、2月にもインフラ投資を中心とする第2弾の対策が発表される見通しです。

     国内でも28日に20年度第3次補正予算が可決・成立しています。26~27日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)でも、現行の金融緩和の継続が確認されています。


     これまで述べてきましたように、直近の株式相場の上昇ペースが速かったため、高値警戒感からヘッジファンドの売買動向などを巡って不安心理が増幅されている格好です。
     例年2~3月の季節性もあり、当面ボラティリティの高い相場が展開され、日経平均など指数の上値も重くなるとみられますが、「成長株を安く仕込む」点に関してはチャンス到来と言えましょう。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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