もう２月です。陽も伸びて明るくなってきたと感じるようになり、そしてあと１か月半ほどで昼間の方が長くなりますが、自粛要請が続きます。

　そんな中、危機意識の薄いゴキブリ数名が銀座の街をふらついているところをスクープされました。そして世間の風を見ながらの役職辞任⇒離党ですから、当人も与党幹部もマヌケと言いますか、有権者を愚弄するその態度（甘さ）に言葉を失います。
　地元ではなく東京の銀座ならバレないと思ったのでしょうか。それでも座って一杯飲むだけで４～５万円はするのに、血税から貰った給料でクラブ通いとは・・・。国からの手当てや寄付してもらった政治資金から出しているゴキブリも多いです。支出明細すら記録せず（当たり前か）。若者が希望を持てないのは１００％連中の責任です（苦笑）


　１０都府県で自粛要請期間が延長されました。

　経済が正常化すると想定できるタイミングは、ワクチンの接種が進んで変異種が出てきても感染率が減少傾向となり、重症患者数も落ち着くことで医療崩壊の懸念が無くなる頃・・・と定義出来るのでしょう。
　が・・・、アプリなどの利用で全国民に対して厳格な行動監視をしている中国と違い、自粛解除とともに「さぁ～ＧＯＴＯだ！」などと平和ボケを続けているようでは感染を抑え込むのは容易ではありません。

　リモートに慣れてきたとは言え、人々の往来が制限されたままでは経済活動の停滞も止むを得ませんし、医療業界やリモートに出来ない職務については相当の疲労が溜まっているはずです。
　過半の国民にワクチンが行き渡り景気対策を打ったとしても、そのまま以前の状態に戻れるのか？戻れるにしてもまだ１年以上先でしょうし、政府の支援策が止まれば景気が失速しかねません。

　未だワクチンを広範に接種出来る見通しは立ちませんし、またいつ別のウイルスが出てくるのかも分からず、新型コロナウイルスの蔓延によって露になった制度疲弊部分の立て直しにも時間が掛かります。経済活動や生活態度についても新たな仕組みや取り組みが必要で、それらに対する慣れも必要になります。
　今年後半以降の景気については威勢の良い話も聞こえてきますが、良い方にばかり解釈するのもどうかと・・・。

　頼りとする米国も「無秩序な政権が去った」と言うだけで「バイデン大統領だから良くなる」という保証はありません。大統領選挙で反トランプ票がトランプ支持票を上回ったと言うだけですから過度の期待は持てませんし、リベラルに傾き過ぎれば景気や金融市場に逆風となる可能性があります。
　以前に書いた「アメリカ凋落の象徴」が去っただけで、凋落傾向が始まったばかりと捉えておくのが安全と思っています。


　金融市場では懸念材料などお構いなく、米国市場が中心となり溢れた巨額資金が利益を求めてあちらこちらに流れ込んでいます。ＧＡＦＡＭなどの人気の１銘柄の出来高が日本市場全体を超えてしまうのですから凄いものです（汗）
　過去の経験からは、この流れもいずれ何処かで何かのきっかけで止まる、または逆流することになるのでしょう。マネーの回転が何時までも早いままと言うことは無いはずなのですが、何処で止まるのか？など誰にも分かりません。出来るだけ目先の相場は気にせず、安いと思ったものを買う。行き過ぎか？と思ったら少しだけ売ってみる・・・を続けています。

　資本市場や景気動向に不安が広がれば国全体の成長がマイナスにならないよう、そして雇用が維持されることを目的に、金融緩和策が何度も発動されてきました。が、その度に資産市場が膨れ上がり（資本主義の宿命として）格差が広がり続けています。

　少なくとも金融面での過剰流動性を供給すること（単一の方法）で経済の成長や維持を求めているのであれば、その行為自体がバブルの創出であり、我々は日々その強弱感を眺めていると言えそうです。
　それが行き過ぎればバブルは何処かで破裂するのですから、ＦＲＢはとても難しいコントロールを強いられるのでしょう。米新政権と中央銀行の二人三脚の動向に目を凝らしたいと考えています。単なる資産の買い入れからＹＣＣ
（イールドカーブコントロール）などへと移るようなら、そして景気対策が市場の期待に届かない雰囲気になってきたら注意すべきと考えています。


　余談ですが、米国のゲームストップ株で個人投資家が空売りファンドを締め上げたニュースは気分が良かったです（笑）
　制度や市場環境などが違いますから日本では難しそうですが、数年前からは国内でも個人に人気の（信用買い残が増えた）銘柄を狙ってファンドが空売りを仕掛けるケースが増えています。見知らぬ個人同士が結託して買い上がるより、ファンドが意図的に株価を売り崩す方が明らかに相場操縦と思うのですが、不思議と規制が入りません。
　個人に対しては（個人投資家保護を謳って）直ぐに規制が入るのですが、発行体や大手投資家を守りたい何かがあるのでしょうし、加えて、投資家保護を言い訳にして事前的な責任回避のための仕事しているフリなのでしょう。

　日本の行政は（国内で）手が付け易く、且つ責任を取らなくても済む仕事しかやらず、仕事をしているフリをするのが仕事ですから（呆）


（街のコンサルタント）


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