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市場潮流

2021-07-13 13:08
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     今週(7月5~9日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で842円86銭下落し(率にして2.93%の下落)、2万7940円42銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

     東京都議選(7月4日投開票)で自民党の獲得議席が思いのほか伸びなかったことに加え、東京五輪の開催を控えた段階での新型コロナの感染再拡大、ワクチン接種の進展のスローダウン、緊急事態宣言の再発動などもあり、週を通じて売りが優勢となりました。

     先週、「8、9日に上場投資信託(ETF)の決算が集中し、両日で分配金を支払うための大規模な換金売りが8000億円程度に達すると試算されている」と述べましたが、8日の日経平均株価が前日比248円安と下落したのに続き、9日も朝から急落。一時は同700円安近くまで売り込まれましたが、後場に入って急速に持ち直し、同177円安で取引を終えました。日銀によるETF買いの観測もありますが、さすがに広範囲な押し目買いが入ったようです。


     全般的に弱い地合いのなか、頑強な動きを示したのが、半導体関連銘柄です。5G(第5世代移動通信システム)の普及、テレワークなど「遠隔経済」の拡大、米中の技術覇権争い、世界的な半導体の需給逼迫のなか、半導体の部材を手掛ける国内企業の業績面での恩恵は中長期的に大きくなるものと考えます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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