東京はまた緊急事態宣言になるようです。
厚労省や医師会は既得権を（命懸けで）守り抜く覚悟で若者や生活弱者を犠牲にし続けています。金の力は凄い！（汗）
様々な事件が起きるたびに、いつも思うのが罰則の緩さです。
八街でのトラックによる死傷事故でも、飲酒運転による危険運転致死傷罪の適用では生ぬるいと思います。飲酒によって死傷することが予見できる（事故を起こし易い）のですから、これは殺人罪で良いと思います。
何度も書いていますが、飲酒運転が確認されたら、事故が起きていなくても全て殺人未遂罪として禁固刑レベルにすべきです。「ちょいとくらい大丈夫だろう」と安易に考えるから事故が起きる訳で、事故を起こさなくても「捕まれば禁固刑！」となれば相当の抑止力に繋がると思われます。
（日本を背負って立つ、将来ある）子供たちが飲酒運転による事故で死ぬなど、本当にやりきれない思いです。
経済犯罪においても、悪質な脱税や詐欺なら利得分を取り上げたり重加算するだけではなく、全財産没収かつ禁固数十年と言った罰を加えねば、何時まで経っても犯罪は減りません。飲酒やドラッグによる事故などには早々に手を打たねばなりません。
今のままでは苦しむのは被害者ばかり。加えて被害者報道に終始する低レベルのメディアによる二次被害、三次被害が続きます。
議員は行政と相談しながら現実に即した法律を作り続けるのが職務ですが、残念ながら今は期待出来ません。与野党を問わず、政局しか頭にない候補者は落選させるよう有権者は深く考え行動せねばなりません。ロクでもない議員を当選させるという事は、それだけ民度が低いという証なのだと言うイメージを広める必要がありますが、その前に、期待できる候補者が居ないとか・・・色々なご意見がありそうです（；＾＿＾Ａ。
東京都議会選挙も全く盛り上がりませんでした。どの党も候補者も在り来たりの主張で、財源も示さず甘い（選挙用の）アピールばかり。
選択的夫婦別姓についても最高裁が上告を棄却したニュースを見てガッカリしました。
義務でも無く、単に希望する夫婦が選択すれば良いだけの制度ですら前に進みません。所謂、法解釈の限界で、裁判所は「この手の事柄は国会で（国民自身が）議論して決めてくれ」と言っているのでしょう。
新しいことを決められない、変化できない保守（老害）思想が政界を支配している恐ろしさを改めて認識した次第です。他国の独裁支配を批判している場合では無く、自身の身体（国家）が濾過されない古い血液（独裁老害）に蝕まれつつあることを自覚しなくてはなりません。
この３０年間でＮＹダウが１０倍以上になったのに対し、日経平均株価はやっと３０年前の８合目に戻したところです。時価総額で見てもやっと１０数％増えただけ。
日本の将来を暗示しているように感じますが、この停滞を打破し、新しい日本を作るためにも若い人には選挙に行ってもらいたいし、候補者は政局に拘泥せず前向きな政策論議に取り組んでいただきたい。
毎度、前振りが長くて済みません（汗）
さて、総会シーズンも終わりましたが、今年は役員への株式報酬として自己株処分を選択する企業が目立ちます。
まだ多くはありませんが、漸く（堂々と？）所謂オプションの付与が旧来型企業にも広がりを見せてきたと感じます。
年功序列と順送り人事で役員が決まり、退任する社長が後継者を決め、選任された新しい代表が（事前に決められていた）役員報酬を決めるという日本型の経営慣行が徐々に変化を始めています。
形ばかりの社外取締役の選任なども散見されますが、時間の経過とともに内向きの経営からの脱却が進むことで、株主はもとより従業員などステークホルダー全体を意識した経営に変われるなら将来に期待が持てます。
今朝（８日）の日経新聞で、外人投資家から見放される日本市場「日本株一人負け」のコラムがとても印象的でした。海外市場と比較して、なかなか強気になれなかった筆者の気持ちを代弁してくれているような記事でしたから。
「変われる経営」が感じられる企業を見極める事はとても大事な作業です。
様々な会社を見てきましたが、時代の変化に合わせて軌道修正をし続けられる会社（トップ）が生き残っています。
目先の業績期待や株価の値動き、またはバリュエーションばかりでは無く、組織トップの実績や思想、理念、その事業の将来イメージなどなど、株式投資の過程で経営の観点からも様々なことを学ぶことが出来ます。
若い人には是非、少額でも良いから株式投資に参加してみて欲しいと思います。
財務も経営も学ぶ一助になりますから将来の仕事にも役立ちます（＾＾）。
（街のコンサルタント）
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