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市場潮流

2021-09-07 13:13
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     今週(8月30日~9月3日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1486円97銭上昇し(率にして5.38%の上昇)、2万9128円11銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

     前週末27日(金)の米国ジャクソンホール会議における講演で、FRBパウエル議長は、「年内のテーパリング(量的緩和の縮小)開始が適当」とする一方、早期の利上げは否定しました。これを好感し、27日の米株式市場では、主要3指数が揃って上昇し、S&P500およびNASDAQ総合指数が過去最高値を更新しました。

     これを受け、週初の30日(月)の東京株式市場は反発してスタート。
     日経平均株価は前週末比148円高となり、8月13日(金)以来、半月ぶりの高値に達しました。
     31日(火)も前日比300円高と続伸。
     1日(水)も同361円高と連騰。菅義偉首相が9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測が浮上。「解散・総選挙時には株高になる」との経験則から幅広く買いが入りました。
     翌2日(木)も同92円高と4日続伸。さらに、週末3日(金)も、菅首相が自民党総裁選への出馬を見送る意向を表明すると伝わると先物主導で上げ幅を急拡大し、同584円高となり、2万9000円台を回復。6月16日以来、約2カ月半ぶりの高値に達しました。


     本日、米国で公表される6月の雇用統計が気になりますが、日本株もようやく、「出遅れ修正」の局面に入ったようです。

     先週もお伝えしましたが、1990年以降の衆院選は10回。解散日から投票日直前の営業日までの日経平均の騰落率をみますと、9勝1敗、すなわち、10回中9回は上昇しています。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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