市場潮流

　今週（１月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０２円０２銭下落し（率にして２．１４％の下落）、２万７５２２円２６銭で取引を終えました。３週連続の下落です。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策正常化の加速に加え、１８日（火）に米国のＷＴＩ原油先物が一時８５．７４ドル／バレルと１４年１０月以来、７年３カ月ぶりの水準に上昇したこと、米国の長期金利（１０年国債利回り）が１９日に１．９０％と２年ぶりの水準に上昇するなど、インフレ加速への警戒感から、内外の株式市場は調整色を強めました。


　来週は、２５日（火）～２６日（水）に米連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。金融引き締めを強く示唆する結果が予想されますが、ＦＯＭＣ後のパウエル議長の記者会見に向け、様々な思惑が交錯するものと見込まれます。


　日米ともに、主要企業の決算発表が本格化しますが、業績面での選別がより強まるものと思われます。

　毎度申し上げますが、当面物色の軸は、加工型製造業（機械、電機・精密、自動車）を中心とする大型優良株になると見込んでいますが、軸はトヨタを中心とする自動車株と考えています。


（水島寒月）


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