市場潮流

　今週（３月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価は週間で１６６４円６５銭上昇し（率にして６．６２％の上昇）、２万６８２７円４３銭で取引を終えました。５週ぶりの上昇です。

　今週は、ウクライナ紛争の停戦期待、原油など資源市況の上昇一服、米連邦市場公開委員会（ＦＯＭＣ）での市場の予想通りの利上げ（０．２５％幅）、円安ドル高の進行などが４週連続で下落した値ごろ感と相まって投資家心理の改善につながり、日経平均株価は５日連続で上昇しました。
　５日続伸するのは、２１年８月３０日～９月８日に８日続伸して以来です。

　週初の１４日（月）は、円安・ドル高の進行に伴う輸出採算改善の思惑から自動車や機械など輸出関連株が上昇し、日経平均株価は前週末比１４５円高と反発。
　続く１５日（火）も原油先物相場の下落などが好感され、前日比３８円高と続伸。
　１６日（水）も原油先物相場の下落が続き、同４１５円高と３日続伸。電子部品株、自動車株などが買い戻されました。
　１７日（木）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＦＯＭＣで２年ぶりにゼロ金利政策を解除し、０．２５％の利上げに踏み切りました。概ね市場の予想通りの措置であったため、ＦＲＢの金融政策に対する過度の警戒感が薄らぎ、ウクライナ紛争の停戦交渉の進展期待と相まって株式相場は大幅高となり、前日比８９０円高と大幅続伸。２週間ぶりに節目の２万６０００円台を回復しました。
　週末１８日（金）は投資家心理の改善が続き、同１７４円高となり、５日間続伸となりました。


　先週も述べましたが、１８日（金）は米国の「トリプルウィッチング」（株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の３つの取引期限満了日が重なる日のこと）にあたり、今週は投資家の買い戻しを中心とするポジション調整が進行したものとみられます。
　来週もウクライナ情勢を注視しつつ、３月期末を控えた配当取りの動きなどで株価は底堅い展開になるものとみられます。


　今後は、来期の企業業績をどうみるのかが焦点になるものとみられます。
　１７日から１８日にかけ金融政策決定会合を開催した日銀は、大規模金融緩和の維持を表明。
　一方、ＦＲＢは今回３月を含む２２年中の全７回のＦＯＭＣ全てでの利上げを視野に入れています。両中央銀行の政策スタンスの差から日米の長期金利差の拡大が進行しており、これを受けてドル円レートは１ドル＝１２０円を目指す展開が見込まれます。
　一方、ロシアからの石炭の輸出減への懸念などから、豪州原料炭が６００ドル／トンを超える水準まで急騰しており、円安・ドル高に伴う輸出採算の改善期待の一方、原材料コストの上昇懸念がくすぶります。


　何度も繰り返しますが、引き続き長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄を選別することが必要になるものと考えます。


（水島寒月）


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