市場潮流

　今週（４月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２円０７銭上昇し（率にして０．０４％の上昇）、２万７１０５円２６銭で取引を終えました。小幅ながら、２週連続の上昇です。


　ウクライナ情勢や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の動向を受けた長期金利や為替相場の動きに影響され、株式相場は先週同様に、日々振幅の大きな展開となりながら、週間を通じては小幅な値動きにとどまりました。

　週初の１８日（月）は、米長期金利の上昇や中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢を巡る不安などから、日経平均株価は前週末比２９３円安と先週から続落。
　続く１９日（火）は、前日の米半導体株の上昇や円安ドル高の進行などを受け、輸出関連株を中心に反発。日経平均株価は前日比１８５円高と３営業日ぶりに反発。
　２０日（水）も前日の米株式相場の上昇を支えに同２３２円高と続伸。自動車株の上昇が目立ちました。
　２１日（木）も、米長期金利の上昇一服などを好感し、同３３５円高と３日続伸。日経平均株価は４月５日（火）以来、２週間ぶりの高値に達しました。
　しかし、２２日（金）は前日の米株式相場が下落したことを受け、同４４７円安と４日ぶりに大幅反落。一時下げ幅は６００円を超える場面もありました。


　来週は、２７日（水）～２８日（木）に日銀の金融政策決定会合が開催されますが、従来の大規模金融緩和を変更する可能性は少ないと考えます。
　一方、米国では、５月３日（火）～４日（水）に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されますが、０．５％の政策金利の引き上げおよびＱＴ（ＦＲＢの保有資産の削減、すなわち保有債券の売却）の開始が確実視されており、株式市場もこれを織り込みつつあります。

　為替相場は円安ドル高傾向が続くとともに、国内株式相場はＧＷを控えて、一定のレンジの範囲での振幅の大きな動きが継続すると予想します。


　決算発表や自社株買いなど株主還元のスタンスなどを確認しつつ、引き続き長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄を選別したいと考えます。


（水島寒月）


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