米国の物価上昇への対応策で打ち出されたＦＲＢによる政策金利の相次ぐ引き上げ。１１月も０．７５％の引き上げないしは１％の引き上げが予想される中で、為替（ドル円）相場はいよいよ１ドル＝１５０円に迫ろうとしている。
これによる国内物価の上昇が目につくようになった昨今ではあるが、この影響を受けやすい庶民生活に対しては政策が打ち出されると見られるが、企業経営にとっては輸出企業であれば為替面でのメリットを享受することになる。
一方で輸入企業は為替ヘッジでしのげる企業とそうした手を打ってなかった企業とで業績格差が広がることになる。
通常は製品価格への転嫁でしのぐことになるが、一方では生産の国内回帰による設備投資の増加、輸出競争力の高まりでの欧米各国への輸出拡大に至るケースも出てくることになる。
円高局面が長期に続いてきた日本がこれまでは中国に生産拠点を移してきたという流れがあるが、今後は中国に比べ品質面で国際的な評価の高い日本製品へのニーズの高まるが見られることになると想定される。
ついて先般まであった１ドル＝１１０円時代から間もなく１５０円時代突入ということで、日米金利差の拡大が続く流れがそう簡単には終わらないとの考え方から各企業がこれまでのビジネス体制を大きく変えることが予想されるだろう。
先週はこうした話をある上場企業の経営者からお聞きすることができた。
オンデマンドプリントソリューション事業を展開するイメージマジック（７７９３）の山川社長だが、円安基調が続く日本が今後欧米向け製品の生産拠点として存在感を増すのではとの感触だ。
コロナ禍での業績変動が続くビジネスの中での円安をどう経営に活かすかが問われていると言えそうだ。
（炎）
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