様々な事件の記事や記録を読んでいて、つくづく日本の法整備が遅れていることを痛感します。国や地方の立法府の住人（ゴキブリ）が法を作らず、本来は行政の予算執行を監視するはずの代議士（議員）が職務を放棄し、行政と一体になって道路や橋の建設に勤しんでいるため必要な立法が進みません（呆）。
統一地方選も後半戦の山場を迎えていますが投票率は低迷しそうです。
投票率の低迷は与党の固定票を優位にします。固定票田を多く持つ与党は投票率の低迷にも助けられ既得権団体への肩入れを強める結果となり、つまり政治参加を面倒と考える層が増えるほどに日本の将来が暗いものになります。
さて、経済事件に限らず様々な刑事犯罪についても、場合によっては１００年も前に作られた法令を後生大事に運用しているため罰則が現状に見合わないほど軽いものもあり、特に経済犯罪は罰則が軽いためにやったもの勝ちになり易く、結果として大半の被害者が泣き寝入りすることになります。
新型コロナにより露呈した医療業界の硬直性など、医師法に至っては露骨な利権維持のために法改正が遅々として進みません。
性善説や人権を重視することに反対する訳ではありませんが、例えば飲酒運転については飲酒の濃淡に関係なく、仮に事故を起こしていなくても全ての飲酒運転に対して殺人未遂罪を適用したり、それこそ事故を起こした場合には意図的な殺人事件として扱うなどと厳しくしなければ、何時まで経っても事故は減りません。飲食店にばかり規制や負担をかけるなどは本末転倒ですね。
飲酒運転で捕まったら最低でも禁固３月以上の実刑・・・となれば飲酒運転は限りなく減ると思いますから、被害者も劇的に減るはずです。
比較的最近まで罰則が緩かったことへの疑問もありますが、１０数年前に改正された過失運転致死傷罪や道交法、加えて昨年施行された改正道交法などの法改正の際に、誰に配慮して甘い罰則に留めているのか？も疑問です。
販売額減少を懸念する酒類販売業界なのか、地方の飲食店業界なのか、そもそも自動車業界なのか・・・。
飲酒運転が原因で家族を失った人達にとっては「過失運転や危険運転」程度で済まされては堪りません。大切な家族を失い、どのような方法をもってしても家族を取り戻せないのですから。
暴走運転は無論のこと、最近増えている操作ミスによる暴走事故も似たような構図かも知れません。「身体能力が落ちているため危険かもしれない」と感じつつ運転していること自体が危険運転に当たらないのかと・・・。時代は大きく変わっています。本気で対策を講じなければ済まない時代に入っています。
マスメディアこそ、被害者やその親族（苦しんでいる人達）へのインタビュー報道などより、率先してこの手の問題解決への議論を堂々と喚起して欲しいと思います。
被害者の親族を探し出して無理やりインタビューする映像を繰り返し流すだけのマスメディアに存在価値はありません。
視聴率最優先の日本のマスメディアにはジャーナリストとしての自覚を感じませんが、広告の無いＮＨＫまでもが視聴率ばかりを気にしています。最近はドラマなどの番宣がやたらと増えました。ＮＨＫがこれでは民度は上がりませんね。政府（為政者）が意図的に民度を上げないよう工夫しているのかと疑いたくなります。
余談ですが随分以前に、首相に次ぐ要職にあった某国家議員が「日本人は民度が高い」と仰っていましたが、このアホ～な発言にひっくり返りました。この御仁から見れば国民誰でも民度は高いはずですから（笑）。
さて、昔から「額に汗して働くのが大切」と言われていますが、よくＴＶなどに登場する為政者や成功者は（一部を除いて）額に汗して働いているようには見えません。冷や汗は感じますが（笑）。
本当に額に汗して働き生活しているのは所得の少ない労働者ばかり・・・というイメージが付きまといます。
アメリカでは額に汗する（身体を使う）より、頭を使い、資本を使って成功するのが良いとされていると見聞きしてきました。これこそが資本主義ですから。
日本では「不動産で儲かった、株で儲かった」というのは泡銭であり、良くない事であると教えられてきたのでは無いでしょうか。でも、額に汗をかかない人達こそが裕福な生活をしている現実を今の若者達は見ているはずです。
故に、手っ取り早く稼ぐために違法な詐欺に手を染めてしまい易いとも感じます。
「そうではないのですよ」と、額に汗するのは大事なことだけれども、同時に、きちんと勉強して経済やお金の流れを知った上で、出来るだけ勤勉に効率良く働き、もちろん法を順守し、より高みを目指す仕事に取組みつつ機会があれば事業を起こして儲けるべきである・・・という教育をしなければいけないのだと思います。
政治や経済をより実践的に勉強出来る環境を作ることこそ民度を上げるために大事なことであり、そのためにも投資の勉強はとても大事です。本質的な勉強をしなければ、そして情報（ニュース）が偏っていれば民度は上がりません。
国民資産である電波を無償で利用しているマスメディアこそ民度を上げるための使命を負っているはずですが既得権に溺れ自覚を失っています。
マスメディアが堕落している世界で、約６～７割を占めるであろう政治や経済に疎い有権者が、これまた政治や経済をしっかりと勉強していない候補者を選ぶ議会制民主主義の危うさ。沢山の識者が指摘する日本の問題です。
「額に汗して」と言う人ほど楽をしている（＝若者や庶民を騙している）のではないかと感じる今日この頃です。贅沢や老後の備えのためだけに投資する訳では無く、様々な事実や本質を知るためにも、若い人にこそ金融（投資）の勉強が必要と考えています。
またもや余談ですが、先回は国交省ＯＢ（シロアリ）が空港施設という上場企業を食い物にしていると書きましたが、似たようなものにＩＮＰＥＸ（１６０５）という経産省の天下り会社があります。
２兆円もの売り上げを誇る日本最大の資源開発会社ですが、役員の大半を経産省や財務省の天下りＯＢが占めています。もちろん役員以外でも。
この巨大資源会社がエネルギー資源を開発すると共に日本に輸入し、利ザヤを抜いて電力やガス会社に卸し、それら儲けを含めた全てが総括原価方式により電気・ガス料金に反映され消費者が負担しています。
そしてその電力関連（傘下）団体からの献金や支援が様々なルートで（国民の目の届かないところで）政治家個人や団体に渡っています。
平たく言えば、国民が支払った電力料金の一部が自動的にシロアリやゴキブリの懐に入っていく構図です。この会社も株主還元が少なく、かつ万年割安でＰＢＲは０．５倍。
他にもありますが、シロアリが巣くっている会社はどこも良く似ており、典型的な政官財の癒着構造となっています。
善良な国民（一般投資家）に日本市場に投資させたいのなら、まずはこのような腐敗の仕組みを解消するのが先では無いのでしょうか。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
