過去２，３年前の高値やＩＰＯ後の高値から半値以下に低迷する株がごろごろと存在する昨今の株式市場。そんな銘柄を持たれている皆さんは毎日、私が持っている株はどうなるのかだろう？と思われているのかも知れません。
現在の株式市場における物色のコアが外国人や機関投資家といった大きな資金を運用する主体によるものなので、これはある意味致し方ないのです。
株価の変動は基本的には業績の変化によってもたらされますので、業績が向上する銘柄に的を絞れば運用成果は高まることになるはずですが、それとともに需給要因が影響してくる点にも留意しておく必要があります。
日本ではこれまで長期間にわたり、低金利、マイナス金利の状況が続いてきましたので、そうした状態に慣れてしまいました。国民の多くはデフレ経済の下で生活を営んで参りました。そうした社会の枠組みの中でビジネスを成功させて成長を遂げてきた様々な企業が大きな事業規模の拡大を見せ、株価も過去３０年という期間において大きな変動を見せました。
こうした経済の流れがここに来て変化しようとしており、為替は円安傾向をたどり、海外のリスク要因の変化もあり原油や食糧価格、原材料価格の上昇を招き、ついには長期債利回りも１％台乗せを伺い始めています。
これに賃金の上昇があれば日本経済はデフレ脱却となるのですが、そう簡単に事が進むのでしょうか。賃金の上昇には生産性の向上が不可欠であり、ここからは更にＤＸ化、省人化、ロボット化が進展する必要があります。
企業は人件費の上昇をコスト削減によっていかに利益を生み出していくのか、高付加価値なビジネスを展開できるのかが問われています。
こうした経済の流れを理解しながら個人投資家の皆さんは、さしあたり使う予定のないリスクマネーを株式投資に充当されることになります。
安定型の企業成長を期待しての投資と事業規模は小さくとも高い成長を期待しての投資ではこれまでの運用成果に差がついてきましたが、長期に株価下落が見られる株価低迷中の銘柄にも曙光が感じられる秋相場となってきました。
我慢を重ねてきた投資家各位の奮起をそろそろ期待したいと思います。
（炎）
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