５月２４日３時半から、アナリスト向けの決算説明会が開催されたアサンテ（６０７３・東証２部）の報告をしておきます。
アナリストは有料でこのような報告を致しますが、今回は特別に億の近道の愛読者の皆さんにだけお届け致しますのでご参照賜りましたら幸いです。
出席者は宗政社長以下飯柴常務（経営企画室長）、池田経営企画室課長及びＩＲ担当の鈴木課長です。
同社の設立は１９７３年で業界では老舗です。東京・府中で設立され今年が創立４０周年です。本社は新宿区新宿１－３３－１５。
事業内容はＨＡ（ハウスアメニティ）事業（木造家屋を対象としたシロアリ防除施工・床下等換気システム施工、基礎補修・家屋補強システム施工、太陽光発電システム施工、各種リフォーム）９８％。
ＴＳ（トータルサニテーション）事業（主にオフィスビル、ホテル、食品施設等の法人物件を対象とした害虫・害獣の防除等）２％。
となっています。従業員数は３月末で９１６名となっています。
１．強みについて
ポイント１
ＪＡとの広域にわたる提携 広域は当社のみ 代金回収の確実性 ５年間の保証制度 アフターメンテナンスの売上が積み上げられ安定した売上を確保
ＪＡ経由売上比率８割
ポイント２
お客様第一主義 充実したアフターフォロー 顧客ＤＢ作成で管理
保証期間中 年１回の訪問 施工記録の作成と管理
クレームＤＢの作成 研修による誠実な接客
ポイント３
徹底したコンプライアンス体制 大手１０社の関係協会加入状況
日本しろあり対策協会 日本訪問販売協会 両方に所属 他社はどちらかに加入かいずれにも加入せず
宗政社長は日本訪問販売協会の幹事
独自のアサンテコンプライアンスプログラムを保有
消費者センター訪問で情報収集 問題あれば役員会で検討
ポイント４
蓄積された技術力 実践と応用力、効率化
ポイント５
充実した社員教育 総合研修センターを２か所保有
ポイント６
健全な財務体質、利益を生むコンプラの徹底とＪＡ活用のビジネスモデル
回収貸倒れを防ぐ
アフターメンテナンス（売上５０％）によるリピート売上の確保
実質無借金経営、健全な財務体質
決算期 自己資本比率 売上高経常利益率 ＲＯＥ 有利子負債依存度
２０１０．３期 ４６．０％ ９．７％ １５．３％ ２７．９％
２０１１．３期 ５４．５％ １３．５％ １７．９％ ２２．０％
２０１２．３期 ５５．７％ １７．０％ ２２．５％ １６．５％
２０１３．３期 ６５．７％ １７．７％ ２０．２％ １２．２％
（過去最高水準）
２．２０１３．３期決算 ～防災意識の高まりがプラスに～
地震災害に対する報道、行政の動きは依然活発 内閣府が南海トラフ巨大地震の被害想定発表
関連情報をマスコミ各社が報道 →家屋保全意識の高まり
足下では消費者マインドが好転
耐久消費財の買い時判断等の指標が向上 →４Ｑで予想以上の売上
３．取り組み
１）人員の増員、育成
２）認知度向上のための広報活動
３）ＣＭリニューアル、繁忙期（４－７月）における積極的販促活動
４）３月に上場し社員の意欲が向上
２０１３．３期売上高は１２０億７９百万円（＋７．９％）
経常利益は２１億３５百万円（＋１２．４％）
売上高経常利益率は０．７ポイント改善し１７．７％で過去最高水準
期初予想 売上高１１８億７９百万円 経常利益１９億９８百万円
実績 １２０億７９百万円 ２１億３５百万円
４Ｑが特に予想以上に好調で計画を上回る結果となった。
ＴＳ事業は小幅減収となったがＨＡ事業が主力のシロアリ防除を中心に前期比８．０％増と堅調な伸び。床下等換気システムは前期比１９．１％増収となった。
ＨＡ事業の人員を前期比７．８％増員、人員増強が売上の伸びにつながった。
月次売上を公表（２０１２年３月期分から）
四半期ごとの売上伸び率 全月で前期比プラスを達成
２０１３．３期 １Ｑ：８．１％ ２Ｑ：８．２％
３Ｑ：５．５％ ４Ｑ：９．７％ →想定以上
３Ｑは消費者マインドの低下で伸びが鈍化したが４Ｑは伸びる
例年通り５月が売上のピーク
今期は４月が前年同月比１３．４％増の１０億５７百万円を達成
５月は同７．７％増の１４億７８百万円となり２か月累計では１０．０％増の２５億３６百万円を達成。
ここに来て上場によって社員の意識が向上、消費マインドの向上も見られる。
（足下の株価下落の影響は不明）
５月は２４日まで経過し＋８％から＋９％のペースで計画を上回る順調な伸びとしていたが、結果は７．７％増となったが、累計１０％増は通期計画の＋８％を超える。
昨年の４月は＋５．６％、５月は＋１０．４％、毎年８％の伸びを続けることを目標に掲げる。
売上原価は増収率を上回る８．２％増となったものの販管費はローコストオペレーションの徹底により６％の増加に留まる。総人件費率は４７％で０．４％の小幅アップ。
■Ｂ／Ｓについて
１）現金及び預金の急増
営業ＣＦ１０６０百万円＋財務ＣＦ６１５（うち株式発行９９５百万円）の寄与で１６億２百万円増の３５億６０百万円に
２）有利子負債の減少
１年内長期借入金の減少▲１４０百万円＋長期借入金▲１６百万円
有利子負債：
２０１２年３月期１４億５４百万円→２０１３年３月期１２億９８百万円
印象的には高収益でキャッシュリッチ企業になりつつある。中期的にこのペースが続くと無借金経営になる可能性あり。
３．向上する経営指標 ２０１３年３月期（２０１２年３月期）
流動比率 ２４８．２％（１５１．４％）
自己資本比率 ６５．７％（ ５５．７％）
有利子負債依存度１２．２％（ １６．５％）
総資産経常利益率 ２１．９％（２３．４％）
自己資本当期利益率２０．２％（２２．５％）
ＥＰＳ １１４．４２円（９５．７２円）
ＢＰＳ ５８４．５４円（４６７．９４円）
配当性向 １７．５％（１５．７％）
前期は５円増配の２０円配当を実施、配当性向は１７．５％にアップ。
今期は更に２２円配当へと増配を予定。配当性向は２０％を計画。
将来は配当性向を３０％まで向上させる方針。
４．今期の業界環境と具体的施策
業界環境：
既存家屋の保全への関心度が上昇中、今後もこの傾向は続くと予想
消費マインドは更に好転、消費税増税前の駆け込み需要も発生
施策：
新規営業エリアの開拓、既存営業エリアの深耕
平成２５年４月京都支店開設 京都の農協と提携、関西進出へ
ＣＭ放送、新聞折り込み等の販促活動強化
営業員、施工員の更なる増員
営業、施工、アフターメンテナンス全般に亘る品質と効率の向上
→認知度向上に向けた活動 アフター点検内容のデータベース化
タブレット端末を営業ツールとして活用
５．今期の業績予想
売上高は前期比８．０％増の１３０億円、経常利益は２３億４４百万円を見込み、売上高経常利益率は前期比０．３ポイント改善の１８．０％を見込む。
高水準の利益率を維持、向上へ。
シロアリ防除の伸び率９．４％ 床下等換気システムの伸び率６．７％
基礎補修・家屋補強の伸び率 ６．９％
ＴＳ事業もＨＡ事業とコラボして６．７％の増収を目指す
売上高１３０億４０百万円 ＋８．０％（中間期７２億７８百万円）
営業利益２３億４８百万円 ＋７．３％（ １７億４２百万円）
経常利益２３億４４百万円 ＋９．８％（ １７億３９百万円）
当期利益１３億４１百万円＋１１．２％（ １０億４９百万円）
ＥＰＳ １１０．０７円（ ８６．８４円）
２０１４年３月期人員計画ではＨＡ事業を中心に６９名増の９５０名体制へ。
全社の一人当たり売上高は前期並み（１３７０万円）を維持。
予想総人件費率は前期比０．２ポイント改善の４６．８％を計画
→人員の増強が事業拡大のポイント
６．中期経営計画 年８％から１０％の売上拡大へ
２０１４．３期売上高１３０．４億円 経常利益２３．４億円
２０１５．３期 １４２億円 ２６億円
（２００２．３期が売上のピークであったが来期はこれを更新する計画）
２０１６．３期 １５７億円 ３０億円
７．ソーラーについて
３年前から参入、京セラと勉強。新規開拓より既存客から受注。
ＨＡ事業部門のその他に入る。今期は１億円の売り上げを計画。
８．説明会に出席した印象
シロアリ駆除と言えば、かつて数社が上場していていずれも苦境に陥るなどイメージが良くない。同社もそうしたイメージをもって説明会に臨んだが、宗政社 長は業界のベテランで業界の発展に向けた取り組みを率先して行っているとの好印象をもった。資料に沿った説明も九州人らしい人柄を感じさせた。日本は昔か ら木の文化を大事にしてきた。シロアリの被害は木の文化を破壊してしまう。同社は木の文化を後世につなぐプロフェッショナルとして活動しようとしていま す。
全国２５００万戸の木造住宅ストック（現営業エリアでは約１３００万戸）と地震への懸念が成長機会をもたらすとの業界全般のポジションは評価されます。 住生活基本法施行による家屋の長寿命化政策といった政策面の後押しや、特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律による悪質業者の排除 による業界の健全化、薬剤有効期間（５年間）経過後の再防除、保証期間（５年）経過後の再契約による成長機会の増加が今後も業績拡大につながると見られま す。
つまり膨大な潜在需要を背景にした事業拡大が中期的に続くとの見方ができます。
同社の今後の経営戦略は
１）営業エリアの拡大（東日本から西日本へ）と深耕
２）シロアリ防除を中心とした成長 リフォームその他の周辺事業を獲得も
３）新商品の上市
４）業界の認知度向上
セミナー開催、シロアリ防除ロボット開発 シロアリ探知犬・トコジラミ探知犬の導入
シロアリ注意報発信 神社仏閣プロジェクト
今後もＪＡとの提携関係を維持しながら安定的に事業を拡大させていく
京都（８人体制）に続いて年間３，４か所の拠点づくりを行う。
関西は和歌山、大阪、奈良、兵庫へと広げていく予定。
９．株価について（説明会から２週間経過後の分析）
【評価】
安定した成長企業としての評価がまだ定まっていないために上場後の株価は乱高下していますが、少なくとも公募価格９３０円を下回る株価は評価不足と見られます。
上場初日３月１９日の株価は初値１０３４円で公募価格９３０円に対して、１１．２％上の水準でした。この日の高値は１１９５円で安値は９９２円、出来高 は５６６万４５００株で発行済み株式数１１９６万６０００株の４７．３％ができました。その後の株価は一度４月２日の７８２円安値まで調整。高値から ３４．６％、公募価格からは１５．９％の調整となりました。
その後、徐々に上向きましたが、９００円以下での推移が直近まで続きました。５月の連休明けからようやく公募価格を上回る展開が見られるようになりまし たが直近の株価は乱高下。直近高値としては１０７９円、その後なおも乱高下が見られ、６月７日には上場後の安値を下回る７８０円まで急落し週末は８３９円 に戻って終わりました。
短期投資家の参画がここでの株価乱高下につながっていると思われます。
株価下落の局面では長期スタンスで投資する投資家の出動による下支えが期待されます。
時価（８３９円）の今期予想ＰＥＲは７．６倍です。時価総額は１００．６億円となっています。２０１６年３月期の経常利益を３０億円と計画しており、順調な業績向上が続けば時価総額の水準は高まると期待されます。
当期利益は今期１３億４１百万円、来期は未公表ながら経常利益２６億円に対して今期並みの税率を前提に１４億８０百万円、２０１６年３月期は１７億１０ 百万円が期待されます。ＥＰＳは今期１１０円から来期１２２円、２０１６．３期は１４０円が期待されます。２０１６．３期ベースの予想ＰＥＲは６．０倍で すので時価には割安感があります。
配当性向３０％だと今期一株当たり配当金は３３円（公表は２２円）、２０１５年３月期の一株当たり配当金は３６円、２０１６年３月期は４２円が想定され、その段階での配当利回りは５．０％となります。
株価とバリュエーションの関係は以下の通りです。
（配当金は配当性向３０％を前提）【省略】
全体市場のバリュエーション
東証１部 東証２部
ＰＥＲ １４．７倍 １３．０倍
ＰＢＲ １．１８倍 ０．７５倍
配当利回り １．８６％ ２．０３％
東証２部並みのＰＥＲで評価
１１０円×１３．０＝１４３０円
東証１部並みのＰＥＲで評価
１１０円×１４．７＝１６１７円
東証２部並みのＰＢＲで評価
５８４．５４円×０．７５＝４３８円
東証１部並みのＰＢＲで評価
５８４．５４円×１．１８＝６９０円
東証２部並みの配当利回りでは現状の公表ベースで
２２円／０．０２０３＝１０８３円
東証１部並みの配当利回りでは現状の公表ベースで
２２円／０．０１８６＝１１８３円
東証２部並みの配当利回りで配当性向３０％前提ベースで
３３円／０．０２０３＝１６２６円
東証１部並みの配当利回りで配当性向３０％前提ベースで
３３円／０．０１８６＝１７７４円
現状のバリュエーションはＰＥＲや配当利回りでは低評価。ＰＢＲでは平均を上回る。平均配当性向が低いため内部留保が厚く、自己資本は今後３年間で ３００円が積み増される可能性があり、３年後ベースでのＢＰＳは８８０円となり、現状ＰＢＲは０．９５倍となり東証１部、２部の平均 （１．１８＋０．７５＝１．９３／２＝０．９７）並みとなります。
当面は安定成長株として東証２部並みのＰＥＲ評価１４３０円（６か月）とします。第１四半期（４－６月）に業績の比重が高いため、その結果を見ながら株 価の評価が高まるものと期待されます。既に公表されている４月月次売上が前年同月比１３．４％増、５月も同７．７％増となり累計で１０％増の２５億３６百 万円という売上状況のようですので、中間期計画（売上高７２億７８百万円、営業利益１７億４２百万円）達成の可能性は高いと見られます。同社の場合、事業 の性質から上期に業績が偏りますので、中間期の達成が通期業績の確率を高めると見られます。
中長期的には３年後の経常利益３０億円を前提にその８倍の時価総額２４０億円がひとつの目標となります。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
アナリストは有料でこのような報告を致しますが、今回は特別に億の近道の愛読者の皆さんにだけお届け致しますのでご参照賜りましたら幸いです。
出席者は宗政社長以下飯柴常務（経営企画室長）、池田経営企画室課長及びＩＲ担当の鈴木課長です。
同社の設立は１９７３年で業界では老舗です。東京・府中で設立され今年が創立４０周年です。本社は新宿区新宿１－３３－１５。
事業内容はＨＡ（ハウスアメニティ）事業（木造家屋を対象としたシロアリ防除施工・床下等換気システム施工、基礎補修・家屋補強システム施工、太陽光発電システム施工、各種リフォーム）９８％。
ＴＳ（トータルサニテーション）事業（主にオフィスビル、ホテル、食品施設等の法人物件を対象とした害虫・害獣の防除等）２％。
となっています。従業員数は３月末で９１６名となっています。
１．強みについて
ポイント１
ＪＡとの広域にわたる提携 広域は当社のみ 代金回収の確実性 ５年間の保証制度 アフターメンテナンスの売上が積み上げられ安定した売上を確保
ＪＡ経由売上比率８割
ポイント２
お客様第一主義 充実したアフターフォロー 顧客ＤＢ作成で管理
保証期間中 年１回の訪問 施工記録の作成と管理
クレームＤＢの作成 研修による誠実な接客
ポイント３
徹底したコンプライアンス体制 大手１０社の関係協会加入状況
日本しろあり対策協会 日本訪問販売協会 両方に所属 他社はどちらかに加入かいずれにも加入せず
宗政社長は日本訪問販売協会の幹事
独自のアサンテコンプライアンスプログラムを保有
消費者センター訪問で情報収集 問題あれば役員会で検討
ポイント４
蓄積された技術力 実践と応用力、効率化
ポイント５
充実した社員教育 総合研修センターを２か所保有
ポイント６
健全な財務体質、利益を生むコンプラの徹底とＪＡ活用のビジネスモデル
回収貸倒れを防ぐ
アフターメンテナンス（売上５０％）によるリピート売上の確保
実質無借金経営、健全な財務体質
決算期 自己資本比率 売上高経常利益率 ＲＯＥ 有利子負債依存度
２０１０．３期 ４６．０％ ９．７％ １５．３％ ２７．９％
２０１１．３期 ５４．５％ １３．５％ １７．９％ ２２．０％
２０１２．３期 ５５．７％ １７．０％ ２２．５％ １６．５％
２０１３．３期 ６５．７％ １７．７％ ２０．２％ １２．２％
（過去最高水準）
２．２０１３．３期決算 ～防災意識の高まりがプラスに～
地震災害に対する報道、行政の動きは依然活発 内閣府が南海トラフ巨大地震の被害想定発表
関連情報をマスコミ各社が報道 →家屋保全意識の高まり
足下では消費者マインドが好転
耐久消費財の買い時判断等の指標が向上 →４Ｑで予想以上の売上
３．取り組み
１）人員の増員、育成
２）認知度向上のための広報活動
３）ＣＭリニューアル、繁忙期（４－７月）における積極的販促活動
４）３月に上場し社員の意欲が向上
２０１３．３期売上高は１２０億７９百万円（＋７．９％）
経常利益は２１億３５百万円（＋１２．４％）
売上高経常利益率は０．７ポイント改善し１７．７％で過去最高水準
期初予想 売上高１１８億７９百万円 経常利益１９億９８百万円
実績 １２０億７９百万円 ２１億３５百万円
４Ｑが特に予想以上に好調で計画を上回る結果となった。
ＴＳ事業は小幅減収となったがＨＡ事業が主力のシロアリ防除を中心に前期比８．０％増と堅調な伸び。床下等換気システムは前期比１９．１％増収となった。
ＨＡ事業の人員を前期比７．８％増員、人員増強が売上の伸びにつながった。
月次売上を公表（２０１２年３月期分から）
四半期ごとの売上伸び率 全月で前期比プラスを達成
２０１３．３期 １Ｑ：８．１％ ２Ｑ：８．２％
３Ｑ：５．５％ ４Ｑ：９．７％ →想定以上
３Ｑは消費者マインドの低下で伸びが鈍化したが４Ｑは伸びる
例年通り５月が売上のピーク
今期は４月が前年同月比１３．４％増の１０億５７百万円を達成
５月は同７．７％増の１４億７８百万円となり２か月累計では１０．０％増の２５億３６百万円を達成。
ここに来て上場によって社員の意識が向上、消費マインドの向上も見られる。
（足下の株価下落の影響は不明）
５月は２４日まで経過し＋８％から＋９％のペースで計画を上回る順調な伸びとしていたが、結果は７．７％増となったが、累計１０％増は通期計画の＋８％を超える。
昨年の４月は＋５．６％、５月は＋１０．４％、毎年８％の伸びを続けることを目標に掲げる。
売上原価は増収率を上回る８．２％増となったものの販管費はローコストオペレーションの徹底により６％の増加に留まる。総人件費率は４７％で０．４％の小幅アップ。
■Ｂ／Ｓについて
１）現金及び預金の急増
営業ＣＦ１０６０百万円＋財務ＣＦ６１５（うち株式発行９９５百万円）の寄与で１６億２百万円増の３５億６０百万円に
２）有利子負債の減少
１年内長期借入金の減少▲１４０百万円＋長期借入金▲１６百万円
有利子負債：
２０１２年３月期１４億５４百万円→２０１３年３月期１２億９８百万円
印象的には高収益でキャッシュリッチ企業になりつつある。中期的にこのペースが続くと無借金経営になる可能性あり。
３．向上する経営指標 ２０１３年３月期（２０１２年３月期）
流動比率 ２４８．２％（１５１．４％）
自己資本比率 ６５．７％（ ５５．７％）
有利子負債依存度１２．２％（ １６．５％）
総資産経常利益率 ２１．９％（２３．４％）
自己資本当期利益率２０．２％（２２．５％）
ＥＰＳ １１４．４２円（９５．７２円）
ＢＰＳ ５８４．５４円（４６７．９４円）
配当性向 １７．５％（１５．７％）
前期は５円増配の２０円配当を実施、配当性向は１７．５％にアップ。
今期は更に２２円配当へと増配を予定。配当性向は２０％を計画。
将来は配当性向を３０％まで向上させる方針。
４．今期の業界環境と具体的施策
業界環境：
既存家屋の保全への関心度が上昇中、今後もこの傾向は続くと予想
消費マインドは更に好転、消費税増税前の駆け込み需要も発生
施策：
新規営業エリアの開拓、既存営業エリアの深耕
平成２５年４月京都支店開設 京都の農協と提携、関西進出へ
ＣＭ放送、新聞折り込み等の販促活動強化
営業員、施工員の更なる増員
営業、施工、アフターメンテナンス全般に亘る品質と効率の向上
→認知度向上に向けた活動 アフター点検内容のデータベース化
タブレット端末を営業ツールとして活用
５．今期の業績予想
売上高は前期比８．０％増の１３０億円、経常利益は２３億４４百万円を見込み、売上高経常利益率は前期比０．３ポイント改善の１８．０％を見込む。
高水準の利益率を維持、向上へ。
シロアリ防除の伸び率９．４％ 床下等換気システムの伸び率６．７％
基礎補修・家屋補強の伸び率 ６．９％
ＴＳ事業もＨＡ事業とコラボして６．７％の増収を目指す
売上高１３０億４０百万円 ＋８．０％（中間期７２億７８百万円）
営業利益２３億４８百万円 ＋７．３％（ １７億４２百万円）
経常利益２３億４４百万円 ＋９．８％（ １７億３９百万円）
当期利益１３億４１百万円＋１１．２％（ １０億４９百万円）
ＥＰＳ １１０．０７円（ ８６．８４円）
２０１４年３月期人員計画ではＨＡ事業を中心に６９名増の９５０名体制へ。
全社の一人当たり売上高は前期並み（１３７０万円）を維持。
予想総人件費率は前期比０．２ポイント改善の４６．８％を計画
→人員の増強が事業拡大のポイント
６．中期経営計画 年８％から１０％の売上拡大へ
２０１４．３期売上高１３０．４億円 経常利益２３．４億円
２０１５．３期 １４２億円 ２６億円
（２００２．３期が売上のピークであったが来期はこれを更新する計画）
２０１６．３期 １５７億円 ３０億円
７．ソーラーについて
３年前から参入、京セラと勉強。新規開拓より既存客から受注。
ＨＡ事業部門のその他に入る。今期は１億円の売り上げを計画。
８．説明会に出席した印象
シロアリ駆除と言えば、かつて数社が上場していていずれも苦境に陥るなどイメージが良くない。同社もそうしたイメージをもって説明会に臨んだが、宗政社 長は業界のベテランで業界の発展に向けた取り組みを率先して行っているとの好印象をもった。資料に沿った説明も九州人らしい人柄を感じさせた。日本は昔か ら木の文化を大事にしてきた。シロアリの被害は木の文化を破壊してしまう。同社は木の文化を後世につなぐプロフェッショナルとして活動しようとしていま す。
全国２５００万戸の木造住宅ストック（現営業エリアでは約１３００万戸）と地震への懸念が成長機会をもたらすとの業界全般のポジションは評価されます。 住生活基本法施行による家屋の長寿命化政策といった政策面の後押しや、特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律による悪質業者の排除 による業界の健全化、薬剤有効期間（５年間）経過後の再防除、保証期間（５年）経過後の再契約による成長機会の増加が今後も業績拡大につながると見られま す。
つまり膨大な潜在需要を背景にした事業拡大が中期的に続くとの見方ができます。
同社の今後の経営戦略は
１）営業エリアの拡大（東日本から西日本へ）と深耕
２）シロアリ防除を中心とした成長 リフォームその他の周辺事業を獲得も
３）新商品の上市
４）業界の認知度向上
セミナー開催、シロアリ防除ロボット開発 シロアリ探知犬・トコジラミ探知犬の導入
シロアリ注意報発信 神社仏閣プロジェクト
今後もＪＡとの提携関係を維持しながら安定的に事業を拡大させていく
京都（８人体制）に続いて年間３，４か所の拠点づくりを行う。
関西は和歌山、大阪、奈良、兵庫へと広げていく予定。
９．株価について（説明会から２週間経過後の分析）
【評価】
安定した成長企業としての評価がまだ定まっていないために上場後の株価は乱高下していますが、少なくとも公募価格９３０円を下回る株価は評価不足と見られます。
上場初日３月１９日の株価は初値１０３４円で公募価格９３０円に対して、１１．２％上の水準でした。この日の高値は１１９５円で安値は９９２円、出来高 は５６６万４５００株で発行済み株式数１１９６万６０００株の４７．３％ができました。その後の株価は一度４月２日の７８２円安値まで調整。高値から ３４．６％、公募価格からは１５．９％の調整となりました。
その後、徐々に上向きましたが、９００円以下での推移が直近まで続きました。５月の連休明けからようやく公募価格を上回る展開が見られるようになりまし たが直近の株価は乱高下。直近高値としては１０７９円、その後なおも乱高下が見られ、６月７日には上場後の安値を下回る７８０円まで急落し週末は８３９円 に戻って終わりました。
短期投資家の参画がここでの株価乱高下につながっていると思われます。
株価下落の局面では長期スタンスで投資する投資家の出動による下支えが期待されます。
時価（８３９円）の今期予想ＰＥＲは７．６倍です。時価総額は１００．６億円となっています。２０１６年３月期の経常利益を３０億円と計画しており、順調な業績向上が続けば時価総額の水準は高まると期待されます。
当期利益は今期１３億４１百万円、来期は未公表ながら経常利益２６億円に対して今期並みの税率を前提に１４億８０百万円、２０１６年３月期は１７億１０ 百万円が期待されます。ＥＰＳは今期１１０円から来期１２２円、２０１６．３期は１４０円が期待されます。２０１６．３期ベースの予想ＰＥＲは６．０倍で すので時価には割安感があります。
配当性向３０％だと今期一株当たり配当金は３３円（公表は２２円）、２０１５年３月期の一株当たり配当金は３６円、２０１６年３月期は４２円が想定され、その段階での配当利回りは５．０％となります。
株価とバリュエーションの関係は以下の通りです。
（配当金は配当性向３０％を前提）【省略】
全体市場のバリュエーション
東証１部 東証２部
ＰＥＲ １４．７倍 １３．０倍
ＰＢＲ １．１８倍 ０．７５倍
配当利回り １．８６％ ２．０３％
東証２部並みのＰＥＲで評価
１１０円×１３．０＝１４３０円
東証１部並みのＰＥＲで評価
１１０円×１４．７＝１６１７円
東証２部並みのＰＢＲで評価
５８４．５４円×０．７５＝４３８円
東証１部並みのＰＢＲで評価
５８４．５４円×１．１８＝６９０円
東証２部並みの配当利回りでは現状の公表ベースで
２２円／０．０２０３＝１０８３円
東証１部並みの配当利回りでは現状の公表ベースで
２２円／０．０１８６＝１１８３円
東証２部並みの配当利回りで配当性向３０％前提ベースで
３３円／０．０２０３＝１６２６円
東証１部並みの配当利回りで配当性向３０％前提ベースで
３３円／０．０１８６＝１７７４円
現状のバリュエーションはＰＥＲや配当利回りでは低評価。ＰＢＲでは平均を上回る。平均配当性向が低いため内部留保が厚く、自己資本は今後３年間で ３００円が積み増される可能性があり、３年後ベースでのＢＰＳは８８０円となり、現状ＰＢＲは０．９５倍となり東証１部、２部の平均 （１．１８＋０．７５＝１．９３／２＝０．９７）並みとなります。
当面は安定成長株として東証２部並みのＰＥＲ評価１４３０円（６か月）とします。第１四半期（４－６月）に業績の比重が高いため、その結果を見ながら株 価の評価が高まるものと期待されます。既に公表されている４月月次売上が前年同月比１３．４％増、５月も同７．７％増となり累計で１０％増の２５億３６百 万円という売上状況のようですので、中間期計画（売上高７２億７８百万円、営業利益１７億４２百万円）達成の可能性は高いと見られます。同社の場合、事業 の性質から上期に業績が偏りますので、中間期の達成が通期業績の確率を高めると見られます。
中長期的には３年後の経常利益３０億円を前提にその８倍の時価総額２４０億円がひとつの目標となります。
（炎）
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