しかしまあ、日経の社説にもありましたが、いよいよ参院の存在意義、運営方法を問い直さねばいけません。この期に及んで首相への問責決議案提出で重要法 案を止めてしまうなど、国民を愚弄するのもいい加減にしろ！と言いたい。これを主導した責任感無き中小政党はもとより、政局の為にこれを後押しした日教組 のドンを筆頭として、与野党を含めこの大局観無きゴキブリ政治家達を何とかしないことには失われた２０年が３０年、４０年と続き、本当に日本が沈没してし まいます。彼らには猛省を促すと同時に、マスメディアも使命感を持ってこれらゴキブリの悪行を積極的に報道すべき時です。記者クラブに寄りかかったまま安 閑とされていては何のために公共の電波を使わせているのかと、暗澹たる気分になります。
ところで、農水省が同省管轄のコメ先物を東京穀物商品取引所から引き継いだ大阪堂島取引所にて何としてでも存続させたい（既得権＆天下り先の維持も含め て）との意向から、「今度こそ３度目の正直」とばかりに再起を図っていますが、身内のＪＡ（天下り先）に抵抗されて身動きが取れなくなっています。アチコ チの米卸業者や先物業者に対してＪＡから露骨なプレッシャーがあったと業者の方々に聞きましたが、履歴が残らないよう電話による威嚇に近いものだったそう です。
コメ価格の透明性が進んでしまうと価格決定権を持ったＪＡ（農水関連ＯＢだらけ）の存在意義が薄れてしまうからです。自民党も民主党も農水系族議員が裏 で大騒ぎしているそうです。つまり、自身の後援団体（農協系団体）に見放されると次回選挙で落選するから…。ここでもまた、これら（少数票で当選している 地方の世襲系）ゴキブリ議員達が票格差是正への障害となっています。
そしてやっと、（茶番レベルの）０増５減案が通りました。それでも票格差はぎりぎり２倍を切った１．９９８倍です。違憲判決ラッシュに慌ててまずは弥縫 策だけでもと言う事でしょうが、２０年以上も最重要課題を放置し続けてきた責任を国会議員達はどう捉えているのか？多数決が大前提の民主主義国家にあって 票の価値が平等でなければ何を持って民主主義と主張し得るのか？と言うことです。「２倍以内なら、３倍以内なら」などの議論に終始するのは何の価値も無 い、単なる目くらまし（騙し）の議論であり、最高裁も「２倍未満なら合憲」などとも一言も言っていません。限りなく１倍に近づける努力こそが義務のはずで す。
先日は首都圏選出の某自民党議員秘書さんが「票格差の問題もそろそろ真剣にやらないと日本がダメになる！」と仰っておりましたが、地方では依然として農 業や郵便の組織票の影響力が強い為「面と向かって批判出来る議員が居ないんですョ」とコボしていました。今回の都議選でも、ゴキブリが支配している民主党 に至っては何を主張したいのかサッパリ解りませんでした。レベルの低い政治環境が続きますが、この連中に投票しているのが国民自身ですから…、全ては国民 自身の身から出たサビと言うべきか。
優秀な霞が関の方達には、ゴキブリ議員に強要される無駄な仕事や形式ばかりの仕事、または天下り先確保などの裏稼業は止めにして、一刻も早くお天道様の下を堂々と歩ける、国民の為の仕事をして頂きたいと願っています。
オマケですが、６／１０発売の東洋経済の第２特集で「叙勲、勲章」に関する記事がありました。小職は余り詳しくなかったのですが、この叙勲と言う制度も 役人の悪習を蔓延らせ、老害を助長する制度であることを知りました。こうやって世の中を役人がコントロールする様々な装置が、国民に見え辛いところで粛々 と稼働しています。
済みません。また前振りが長くなる傾向が…。
さて、過去の投資関係のレポートを整理していたところ、４月上旬には大手証券各社が揃って「円ドルは９０円台後半まで下落し、いよいよアベノミクス第三 の矢に向けて、今こそ日本株の買いだ…」と言った趣旨のレポートが出ていたことに気づきました。黒田バズーカに驚いて、一斉に強気に傾いたタイミングだっ たと思われます。
そしてまた、それらレポートの中には各社のアナリストによる推奨、非推奨の銘柄名やその理由などが記されていますが、まず特筆すべきは、推奨銘柄の殆ど について現在（６／２６）に於いて既に当時の株価を大幅に下回り、且つ同業種内でそれらを比較したところ、その大半で非推奨銘柄のパフォーマンスが推奨銘 柄を上回っていることです（笑）。
「僅か２、３ヶ月の株価で比較されても困る」と言うアナリストもおられるでしょうし、連休後の急騰中に利益を出された投資家もいらっしゃるのでしょう が、仮に、それらのレポートを読んで「その気になって」買い出したのが４月下旬から…、そして連休明けには益々強気になって「日経平均２０，０００円は当 然！」的な発言に煽られて買い増した…、なんてことにでもなっていたら堪ったものではありません。
世間でプロと言われる人達って、まあ大半はこんな感じです…（＾＾）。もちろん投資環境や個別の業績については詳しいし、説明も上手なのでしょう…が、 実戦に於いては得手不得手があります。我々としては、それらを彼ら並みに勉強し、且つ分析競争しようなどとしても無意味です。必要なことは、それらが書か れた背景を十分に考慮した上で、現状はどのような位置にいるのかを確認する作業がまずは大事です。
何故、４月の中旬頃にもなってこれらのレポートが揃って出てきたのか？
証券会社は投資家から売買注文をもらって初めて収益が出ます。株の上がり下がりを当てるだけでは儲かりません（自己売買は別として）。４月初旬の黒田バ ズーカに慌てて（商売のネタとなる）レポート執筆に着手し、各社がそれらを大急ぎで集めて印刷に回し、出来上がって投資家の手元に届いたのが恐らくは４月 の中旬。よって４月の後半に発行されたレポートが多くなりました。そしてこれらレポートを手掛かりにフロント（個人や法人などの営業サイド）が投資家に売 買を勧める訳ですから、恐らくこの頃から買っていた投資家は連休を挟んで、少なくとも１３，５００円～１５，０００円のレンジでの保有になったと思われま す。そして丁度この頃に日本株ファンドの設定も急増しています。と言うことは１４，０００円台半ばになると相場が重くなる…？
当時は日々株価が跳ねるように上がっていくのを指をくわえて見ているしかありませんでしたが、先日は読者の方から「今までは売るばかりでポジションが減 る一方でしたが、騰落レシオも７０台となり、漸く買い始められます」とのコメントを頂戴し、「いや～、この相場でも冷静な投資を実行している方がちゃんと おられるんだなぁ～」と、妙に納得した次第でした。７月に入り、第一四半期決算発表が始まる頃までに、実体を注視して慌てず冷静に投資対象を探して頂けれ ば宜しいかと思います。
少し長めに見た過去の相場動向から現状を分析し、今回の相場が業績相場への移行期に入ったと考えるなら、昨月からの低迷は８月頃まで続き、中間決算の予 想が出始める秋頃から方向性が出てくると予想することが出来ます。但し今年の秋は来年からの消費税引き上げについて最終的な判断を下すタイミングでもあり ますし、また政権も固まった（恐らく自民主導）後になりますから、マーケットはこれらを先読みすることで、８月にはそれらをポジティブに評価する時期に 入っていると感じています。
昨日（２６日）も日経平均は１２，８００円台まで売られていますが、日経２２５に入らない中堅どころの銘柄群は４月どころではなく、既に年初レベルにま で下げています。今年初日の日経平均株価は１０，６８８円ですから、今年に入って大幅に上げた銀行、証券、不動産、バイオ関連、マザーズ銘柄などを除け ば、相当数の銘柄・業種がこの年初レベルの価格まで戻ってしまったことになります。つまり、この半年弱の売買を振り返れば、資産バブル関連、デイトレー ダー好みの材料株、ファンドによるインデックス投資（操作）の３つのカテゴリーに如何に集中していたかを知ることが出来ます。本当に博打場のようで、安部 政権や黒田日銀は前例の無い勝負に打って出たと言えるのでしょう。
そんなこんなで、下がったお蔭で割安な銘柄が増えていますし、相場が落ち着けば徐々にまた物色が始まるのでしょうから、出遅れた投資家にとっては時間的 な猶予が出来たとも言い換えられます。企業業績は明らかに昨年より大幅に改善しつつあり、且つ投資資金は市場にダブついているのですから、下げたからと 言って今以上に悲観するのも如何なものかと…。しかも現在のような下げトレンドに入ると、投機的ファンドは保有分だけの売却では済まず、追加で売り玉を積 み上げてきますので、下げ過ぎた銘柄を拾う好機になるかも知れません…。何となく、そんな気がしています…。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
ところで、農水省が同省管轄のコメ先物を東京穀物商品取引所から引き継いだ大阪堂島取引所にて何としてでも存続させたい（既得権＆天下り先の維持も含め て）との意向から、「今度こそ３度目の正直」とばかりに再起を図っていますが、身内のＪＡ（天下り先）に抵抗されて身動きが取れなくなっています。アチコ チの米卸業者や先物業者に対してＪＡから露骨なプレッシャーがあったと業者の方々に聞きましたが、履歴が残らないよう電話による威嚇に近いものだったそう です。
コメ価格の透明性が進んでしまうと価格決定権を持ったＪＡ（農水関連ＯＢだらけ）の存在意義が薄れてしまうからです。自民党も民主党も農水系族議員が裏 で大騒ぎしているそうです。つまり、自身の後援団体（農協系団体）に見放されると次回選挙で落選するから…。ここでもまた、これら（少数票で当選している 地方の世襲系）ゴキブリ議員達が票格差是正への障害となっています。
そしてやっと、（茶番レベルの）０増５減案が通りました。それでも票格差はぎりぎり２倍を切った１．９９８倍です。違憲判決ラッシュに慌ててまずは弥縫 策だけでもと言う事でしょうが、２０年以上も最重要課題を放置し続けてきた責任を国会議員達はどう捉えているのか？多数決が大前提の民主主義国家にあって 票の価値が平等でなければ何を持って民主主義と主張し得るのか？と言うことです。「２倍以内なら、３倍以内なら」などの議論に終始するのは何の価値も無 い、単なる目くらまし（騙し）の議論であり、最高裁も「２倍未満なら合憲」などとも一言も言っていません。限りなく１倍に近づける努力こそが義務のはずで す。
先日は首都圏選出の某自民党議員秘書さんが「票格差の問題もそろそろ真剣にやらないと日本がダメになる！」と仰っておりましたが、地方では依然として農 業や郵便の組織票の影響力が強い為「面と向かって批判出来る議員が居ないんですョ」とコボしていました。今回の都議選でも、ゴキブリが支配している民主党 に至っては何を主張したいのかサッパリ解りませんでした。レベルの低い政治環境が続きますが、この連中に投票しているのが国民自身ですから…、全ては国民 自身の身から出たサビと言うべきか。
優秀な霞が関の方達には、ゴキブリ議員に強要される無駄な仕事や形式ばかりの仕事、または天下り先確保などの裏稼業は止めにして、一刻も早くお天道様の下を堂々と歩ける、国民の為の仕事をして頂きたいと願っています。
オマケですが、６／１０発売の東洋経済の第２特集で「叙勲、勲章」に関する記事がありました。小職は余り詳しくなかったのですが、この叙勲と言う制度も 役人の悪習を蔓延らせ、老害を助長する制度であることを知りました。こうやって世の中を役人がコントロールする様々な装置が、国民に見え辛いところで粛々 と稼働しています。
済みません。また前振りが長くなる傾向が…。
さて、過去の投資関係のレポートを整理していたところ、４月上旬には大手証券各社が揃って「円ドルは９０円台後半まで下落し、いよいよアベノミクス第三 の矢に向けて、今こそ日本株の買いだ…」と言った趣旨のレポートが出ていたことに気づきました。黒田バズーカに驚いて、一斉に強気に傾いたタイミングだっ たと思われます。
そしてまた、それらレポートの中には各社のアナリストによる推奨、非推奨の銘柄名やその理由などが記されていますが、まず特筆すべきは、推奨銘柄の殆ど について現在（６／２６）に於いて既に当時の株価を大幅に下回り、且つ同業種内でそれらを比較したところ、その大半で非推奨銘柄のパフォーマンスが推奨銘 柄を上回っていることです（笑）。
「僅か２、３ヶ月の株価で比較されても困る」と言うアナリストもおられるでしょうし、連休後の急騰中に利益を出された投資家もいらっしゃるのでしょう が、仮に、それらのレポートを読んで「その気になって」買い出したのが４月下旬から…、そして連休明けには益々強気になって「日経平均２０，０００円は当 然！」的な発言に煽られて買い増した…、なんてことにでもなっていたら堪ったものではありません。
世間でプロと言われる人達って、まあ大半はこんな感じです…（＾＾）。もちろん投資環境や個別の業績については詳しいし、説明も上手なのでしょう…が、 実戦に於いては得手不得手があります。我々としては、それらを彼ら並みに勉強し、且つ分析競争しようなどとしても無意味です。必要なことは、それらが書か れた背景を十分に考慮した上で、現状はどのような位置にいるのかを確認する作業がまずは大事です。
何故、４月の中旬頃にもなってこれらのレポートが揃って出てきたのか？
証券会社は投資家から売買注文をもらって初めて収益が出ます。株の上がり下がりを当てるだけでは儲かりません（自己売買は別として）。４月初旬の黒田バ ズーカに慌てて（商売のネタとなる）レポート執筆に着手し、各社がそれらを大急ぎで集めて印刷に回し、出来上がって投資家の手元に届いたのが恐らくは４月 の中旬。よって４月の後半に発行されたレポートが多くなりました。そしてこれらレポートを手掛かりにフロント（個人や法人などの営業サイド）が投資家に売 買を勧める訳ですから、恐らくこの頃から買っていた投資家は連休を挟んで、少なくとも１３，５００円～１５，０００円のレンジでの保有になったと思われま す。そして丁度この頃に日本株ファンドの設定も急増しています。と言うことは１４，０００円台半ばになると相場が重くなる…？
当時は日々株価が跳ねるように上がっていくのを指をくわえて見ているしかありませんでしたが、先日は読者の方から「今までは売るばかりでポジションが減 る一方でしたが、騰落レシオも７０台となり、漸く買い始められます」とのコメントを頂戴し、「いや～、この相場でも冷静な投資を実行している方がちゃんと おられるんだなぁ～」と、妙に納得した次第でした。７月に入り、第一四半期決算発表が始まる頃までに、実体を注視して慌てず冷静に投資対象を探して頂けれ ば宜しいかと思います。
少し長めに見た過去の相場動向から現状を分析し、今回の相場が業績相場への移行期に入ったと考えるなら、昨月からの低迷は８月頃まで続き、中間決算の予 想が出始める秋頃から方向性が出てくると予想することが出来ます。但し今年の秋は来年からの消費税引き上げについて最終的な判断を下すタイミングでもあり ますし、また政権も固まった（恐らく自民主導）後になりますから、マーケットはこれらを先読みすることで、８月にはそれらをポジティブに評価する時期に 入っていると感じています。
昨日（２６日）も日経平均は１２，８００円台まで売られていますが、日経２２５に入らない中堅どころの銘柄群は４月どころではなく、既に年初レベルにま で下げています。今年初日の日経平均株価は１０，６８８円ですから、今年に入って大幅に上げた銀行、証券、不動産、バイオ関連、マザーズ銘柄などを除け ば、相当数の銘柄・業種がこの年初レベルの価格まで戻ってしまったことになります。つまり、この半年弱の売買を振り返れば、資産バブル関連、デイトレー ダー好みの材料株、ファンドによるインデックス投資（操作）の３つのカテゴリーに如何に集中していたかを知ることが出来ます。本当に博打場のようで、安部 政権や黒田日銀は前例の無い勝負に打って出たと言えるのでしょう。
そんなこんなで、下がったお蔭で割安な銘柄が増えていますし、相場が落ち着けば徐々にまた物色が始まるのでしょうから、出遅れた投資家にとっては時間的 な猶予が出来たとも言い換えられます。企業業績は明らかに昨年より大幅に改善しつつあり、且つ投資資金は市場にダブついているのですから、下げたからと 言って今以上に悲観するのも如何なものかと…。しかも現在のような下げトレンドに入ると、投機的ファンドは保有分だけの売却では済まず、追加で売り玉を積 み上げてきますので、下げ過ぎた銘柄を拾う好機になるかも知れません…。何となく、そんな気がしています…。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
