３本目の矢

前回執筆時の７月１７日には、株式インデックスが僅か３週間で１３，０００円手前から１４，５００円台へと１２％近くも上げていたのが心配になりまし た。まだこれと言った決算発表も無く、また選挙にしても大した材料になるとも思えず、そんな不透明な中で急に買われた理由が思い付かなかった故に、夏休み を理由に「様子見で良いのではないか」と書きましたが、１９日には案の定１５，０００円を目前に失速しました。まあ、案の定なんて私が相場を語るのも危険 ですが…（苦笑）。

　それにしても激しい動きです。昨年の春頃でしたか…？「最近の気象状況は暴力的というか男性的になってきた。リーマンショックに代表される金融市場の混 乱や中国または中東地域で増えている暴動、世界各地で発生する大地震や異常気象など、あらゆるものが連鎖的に大きな変化となって現れています」といった趣 旨のコラムを書いたことがありましたが、本当にいつ何があっても驚かない…くらいの心構えが必要です。
　投資も同様で「備えあれば憂いなし」と言えるように無理の無い投資姿勢を保たねばいけません。そして勝負に行くときには、何か前提が狂った？と感じたら直ぐに撤退できる段取りを踏まえて勝負に挑んで頂きたいと、自身の反省からもお伝えしたい次第です。

　余談ですが、またもや役所の実態を披露したいのでちょっと書きます（笑）。
　以前に書いた続きですが、監督当局への不満を言っていた某金融機関勤務の友人のそのまた友人（別の金融機関勤務）から、似たような話を聞きました。もちろん内部情報ですから詳細は話して頂けませんでしたが、概略はこんな具合でした。
　システム部門の人間でも気付かなかった僅かな不具合があったために、数件の顧客に対して誤ったデータが送られてしまった（顧客本人だけで他者に漏れた形 跡はナシ）との事。直ぐに該当する顧客に連絡し、訂正データを送信したため何も問題は発生せず、結果として（その軽微な内容からも）一つのクレームも無く 無事に済んだとのことです。…が、しかし、こんな程度でも事故と名の付いた届出をしなければならず、且つ、発生の原因を記述する個所に「兎に角、誰でもい いから本件に関与した担当者のうち誰かの個人名も書いてもらわねば受理できない」と言われたらしく、彼曰くは、軽微なミスであっても「事故届」などという 名の書類を出さねばならず、しかも「特定の職員名を書かなければ受理しないという当局の姿勢」は理解不能だと怒っていました。

　こんな辺りから見ても、役所の規制は多岐に渡る（もっと効率良く出来るはずですが、役所の仕事や権限を減らしたくないのでしょう）ものの、形式的なもの が多く、恣意的な通達を含めれば実体は無駄だらけです。これも無駄な仕事の一例ですが、とは言え、ここで下手に抗議して「受け取ってくれない」ことにでも なれば「法令違反だ！」と、権限を振りかざす暴挙に出ますから性質が悪いです。
　まあ、こんな時には、運悪く街でチンピラに肩をぶつけられたくらいに考えておかねばいけません。なぜなら、この手のやり取りでの当局の言い分など所謂下っ端チンピラの因縁レベルだからです。読者の皆様なら容易に想像がつきますね（笑）。
　現場を知らないままに机上の勉強だけで権限を与えて職務をさせ、そして恐ろしく硬直的な発想で高圧的に権限を振りかざす監督官庁の体質があらゆるところ で民業を圧迫している姿です。「固定化された権限は必ず腐敗をもたらす」と言われますが、こんな仕事を数十年も続ければ、それはもう非常識な天下り予備軍 （シロアリの幼虫）が多数育つであろうことは容易に想像できます。
　この話を聞いた時にも、「相変わらずだなぁ…、こんなゴミ仕事をしている場合じゃなく、未公開株詐欺や投資詐欺の調査など他にやることは沢山あるのに、現場も知らないし、組織も硬直的だから手も出せないんだろうなぁ、ハァ（嘆息）」と感じた次第です。

　いよいよＴＰＰ交渉が動き出しました。毎度のことですが動きの鈍い日本の組織。そんな中でもＴＰＰ交渉に参加できたことは大きな収穫です。あの（人様の 勝手な分析が大好きな）中国共産党ですら日本のＴＰＰ参加に懐疑的でしたから、ここ一連の野田元首相や安部首相の前向きな姿勢には（僅かながらも）期待し てしまいます。政権交代によって日本の政治も地殻変動を起こしている査証かも知れません。

　抵抗勢力（既得権グループ）としては、まずは交渉参加すらして欲しくなかったはずで、今まで何年も無茶な屁理屈をこねては阻止し続けてきました。何故なら交渉の内容が漏れ伝われば（国民を欺いていた）国内の特殊要因が次々と表面化する懸念があるからです。
　しかしながら、交渉が始まったからには隠し切れない部分が今後徐々に姿を現します。これから国民がしなければならないのは、露わになった不具合な部分を 彼らの都合の良いように決着させないよう監視する事であり、国民を洗脳する目的でマスメディアを使って誘導する作業に注意することです。
　日経などの大衆紙（体制紙？）では、記者クラブから出てくる（まるでリークされたかの見せ方で、実は意図的に国民の意見誘導を狙った）記事には特に注意 が必要です。良く読んでいけば「何か変だな？」と感じますから、ＴＰＰの記事に関してはそういう読み方を楽しんでいただくのも面白いかと思います。

　今のところアベノミクス第３弾は差しさわりの無いレベルで留まっていますが、これからの進展次第で日本の方向性が徐々に見えてくるのだと思います。先日 までに発表された第３の矢はまだアドバルーンレベルです。たぶん、９月～１０月の消費増税決定時期になると今一歩踏み込んだ矢を放たねばならない時期が来 ると思われます。景気押し上げが目的のはずですから、恐らくは内需に絡む投資や規制緩和か何か…？と考えています。為替の推移などにもよりますが、ひとつ には中国からの退避もしくは移転に係る設備投資などもテーマになる可能性がありそうです。いずれにしても、政権の本気度が感じられる矢が打ち出されること が望まれます。

　今後のアベノミクスでは旧来型の景気刺激策や木端役人が考える姑息な再建策は止めて、前述のような腐った役所体質を含めた抜本的な（行政の）運営方法の 変更、権限範囲の再検討（業務の民間への委譲等）、不要な組織の廃止や刷新など…、全く新しい思想で政をすべき、日本にとって最後の機会であろうと思って います。

（街のコンサルタント）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）