本日（１１月２２日）の日経平均株価は１万５３８１円、前日比１６円１２銭高となり、週間では１．４％の上昇となりました。前週に７．７％上昇と週間では４年ぶりの上昇率を記録していたため、利益確定売りも少なからず出たようです。
その前週（１１月１１～１５日）ですが、東証が発表した株式売買動向によると、外国人投資家の買い越し額は１兆１７２０億円となり、４月第２週の１兆 ５８６５億円以来、約７カ月ぶりの高水準となりました。先週の「市場潮流」でも述べましたが、この季節は例年、投信（１０月）、ヘッジファンド（１１ 月）、年金（１２月）など海外勢の決算の影響で国内株式相場が調整するケースが多く、今回のこれほどの積極的な姿勢は珍しいといえましょう。
外国人投資家の動向に詳しいストラテジスト宮島秀直氏によれば、２０１２年までの２０年間で外国人投資家の買い越し額が週間ベースで１兆円を超えたのは ４回。いずれも３月であり、この時期は世界の主に年金基金が国別の株式投資比率を調整する時期に当たっているとのこと。これら年金基金が「日本の株式市場 を取り巻く環境が長期的に向上する」との判断のもと、日本株の組入れ比率を顕著に引き上げたことが確認できたとしています。
今年の場合は、３月、４月に続き、１１月と既に３回も「１兆円超え」を実現しています。外国人投資家の日本株に対する期待は史上まれに見るほど高まっていると考えられます。
一方、１１月１１～１５日の週は個人投資家が１兆１５２６億円売り越しました。これは、東証の統計が開始された１９８２年７月以降で最高の水準です。年 末の証券優遇税制廃止を控え、今後も個人の売り越し姿勢は継続すると見るのが妥当でしょう。１４年に入ってからはどうでしょうか。
年初から「ＮＩＳＡ（少額投資優遇制度）」がスタートします。少し先を見れば、１６年１月からは「金融所得課税の一体化」が実現します。これら一連の 「貯蓄から投資」への政策的要請が進むなか、個人投資家の株式市場への参入が徐々に実現するのではないでしょうか。もっとも、ＮＩＳＡはその「使い勝手の 悪さ」が指摘され、ＮＩＳＡ口座を申し込んでいるのも既存の高齢投資家が大半であり、若年の投資未経験層の動きは鈍いなどの声が聞こえてきます。本家の英 国ＩＳＡは創設後７年を経て「恒久化」されました。国内でも金融庁は「恒久化」、「複数口座の開設ＯＫ」へ向けて動いているようです。
ともあれ、現在の制度のもとでＮＩＳＡを利用して株式を購入するにあたっては長期的なスタンスが必要です。長期的な観点の投資テーマといえば、「食 糧」、「エネルギー」が挙げられましょう。「エネルギー」に関していえば、米国の「シェール革命」の進行に際し、重要な役割りを果たしている、あるいは果 たすことが見込まれる銘柄群が注目されます。私の場合、今年に入ってから、日揮（１９６３）、千代田化工建設（６３６６）、クレハ（４０２３）を見続けて います。
参考文献：「外国人投資家はいま何を考えているのか」（宮島秀直 東洋経済新報社）
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
その前週（１１月１１～１５日）ですが、東証が発表した株式売買動向によると、外国人投資家の買い越し額は１兆１７２０億円となり、４月第２週の１兆 ５８６５億円以来、約７カ月ぶりの高水準となりました。先週の「市場潮流」でも述べましたが、この季節は例年、投信（１０月）、ヘッジファンド（１１ 月）、年金（１２月）など海外勢の決算の影響で国内株式相場が調整するケースが多く、今回のこれほどの積極的な姿勢は珍しいといえましょう。
外国人投資家の動向に詳しいストラテジスト宮島秀直氏によれば、２０１２年までの２０年間で外国人投資家の買い越し額が週間ベースで１兆円を超えたのは ４回。いずれも３月であり、この時期は世界の主に年金基金が国別の株式投資比率を調整する時期に当たっているとのこと。これら年金基金が「日本の株式市場 を取り巻く環境が長期的に向上する」との判断のもと、日本株の組入れ比率を顕著に引き上げたことが確認できたとしています。
今年の場合は、３月、４月に続き、１１月と既に３回も「１兆円超え」を実現しています。外国人投資家の日本株に対する期待は史上まれに見るほど高まっていると考えられます。
一方、１１月１１～１５日の週は個人投資家が１兆１５２６億円売り越しました。これは、東証の統計が開始された１９８２年７月以降で最高の水準です。年 末の証券優遇税制廃止を控え、今後も個人の売り越し姿勢は継続すると見るのが妥当でしょう。１４年に入ってからはどうでしょうか。
年初から「ＮＩＳＡ（少額投資優遇制度）」がスタートします。少し先を見れば、１６年１月からは「金融所得課税の一体化」が実現します。これら一連の 「貯蓄から投資」への政策的要請が進むなか、個人投資家の株式市場への参入が徐々に実現するのではないでしょうか。もっとも、ＮＩＳＡはその「使い勝手の 悪さ」が指摘され、ＮＩＳＡ口座を申し込んでいるのも既存の高齢投資家が大半であり、若年の投資未経験層の動きは鈍いなどの声が聞こえてきます。本家の英 国ＩＳＡは創設後７年を経て「恒久化」されました。国内でも金融庁は「恒久化」、「複数口座の開設ＯＫ」へ向けて動いているようです。
ともあれ、現在の制度のもとでＮＩＳＡを利用して株式を購入するにあたっては長期的なスタンスが必要です。長期的な観点の投資テーマといえば、「食 糧」、「エネルギー」が挙げられましょう。「エネルギー」に関していえば、米国の「シェール革命」の進行に際し、重要な役割りを果たしている、あるいは果 たすことが見込まれる銘柄群が注目されます。私の場合、今年に入ってから、日揮（１９６３）、千代田化工建設（６３６６）、クレハ（４０２３）を見続けて います。
参考文献：「外国人投資家はいま何を考えているのか」（宮島秀直 東洋経済新報社）
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
