市場潮流

今週（２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価で４７７円（３．１％）下落となりました。１月月間では１３７６円の下落となり、リーマンショック直後の０８年１０月（２６８２円の下落）以来の下げ幅となりました。

　アルゼンチンや中国、トルコなど新興国経済への不安が高まるなか、米ＦＲＢの量的緩和縮小が継続、日本株の重荷となりました。国内企業の１３年４～１２ 月期決算が本格化しつつあり、概ね想定通りの好決算が相次いでいますが、個別銘柄はともかく、全体を押し上げる材料とはなっていません。

　来週を展望しますと、７日（金）に米国の雇用統計（１月）の発表、９日（日）に東京都知事選の投開票を控えており、基本的に模様眺め機運が継続すると思われます。
　一方で、４日（火）にはトヨタ（７２０３）が３Ｑ決算を発表します。既に発表があった新日鉄住金（５４０１）、アルパイン（６８１６）なども自動車関連事業が好調に推移しており、トヨタをはじめ大手自動車メーカーの決算への期待が高まっています。

　また、来年度（１４年度）企業業績のアナリスト予想も重要です。営業利益ベースで１０％超の増益が予想されていますが、円安の進行、米国など主要先進国 の景気回復の恩恵により、一段の上方修正となれば、リーマンショック前の０７年度の営業利益を上回る最高益更新が視野に入ってきます。
　新興国リスクが先進国経済および国際金融資本市場へ及ぼす影響は限定的でしょう。
　企業業績の好調に加え、海外発の不透明感が薄れてくれば、国内株式相場は再び中長期的な上昇基調を回復するとみています。

（水島寒月）

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