この週末に１０年も前に売却した投資用不動産を売らないかと電話がありました。以前にも勧誘電話が何度かありましたが久しぶりです。今回も聞いたことの 無い不動産業者で、恐らくは、昔のどこかの名簿が未だに出回っており、それを利用した悪質業者が電話勧誘をしてきたのでしょう。
「もう随分昔に売却して持っていない」と答えると、「では、いい物件があるので買わないか」ときた。特に興味は無いからと断ると「話だけでも聞いてく れ」と中々引き下がらない。「もう結構だ」と電話を切ると直ぐに掛かってきて「なんで電話を切るんだ？」としつこい。「不招請勧誘は違法だよ。オタクの会 社名は何だっけ？」と言うと、「社名はさっき言ったろ！興味があると言うから掛けているんじゃないか！」と、勝手な理屈をつけて何度切っても嫌がらせ電話 がくるので「この電話は録音されている」と言ったら掛かってこなくなりました。以前にも近しい事があり、都の不動産業務課に電話をして業者名を告げたら パッタリと電話が来なくなったことがありました。違法業者への取り締まりは本当に甘過ぎますね。国交省とは普段何をやっている省庁なのでしょう？国土強靭 化に名を借りた無駄な予算作りばかりしているのか？ゴキブリ政治家にお零れのエサを遣りながら。
このコラムを書き始めた頃には未公開株詐欺電話が頻繁にあり辟易しましたが、中には私が痴漢で捕まったので示談金を・・・？？？なんて電話までありました（唖）。
アチコチで悪質な勧誘がされているにも関わらず、当局捜査で発覚した会社に対し「業務停止命令が出た」程度で済むのが今の日本です。普通の（善意の）業 者が業務停止になれば困るだろう程度の建付けの法律ですから、悪意ある業者にとっては無いも同然の罰則で、当然彼らは代表者と社名を変えただけで同じこと を繰り返します。そして被害が拡大した挙句に警察が動き司直の手が入った時には財産はカラッポで、結果として被害者は泣き寝入り・・・。経済犯罪はやった もの勝ちの世界が続きます。
そういえば、以前に書いた米系衣料品通販会社はどうなっているのか？・・相変わらずこんな文字が躍っています。
「お届けした商品の品質にご満足いただけなかった場合、いつでも、どのような理由でも交換・返品をお受けします」・・・とは言え、なんだかんだと理由を付けて応じないことは書いていません（呆）。
それにしてもと・・・。このような詐欺ビジネスに騙されたり、高齢者がイヤイヤ契約したりなどの被害に遭っても、少額なケースや１件２件の話しでは警察 は動いてくれませんし、明確な証拠や自分達の手柄にならなければ尚更動きません。自身の利権に繋がらないからと、いつまで詐欺を放置しておくのか？呆れま す。国会議員はクソの役にも立たない揚げ足取りで遊んでいないで、さっさと法律を作って欲しいものです・・・が、役人に僅かなお零れを施されて喜んだり、 小さな縄張り争いしか出来ないゴキブリには期待できないのでしょうね。
中小規模の経済犯罪でも悪質性が確定したら、長期の禁固刑とか、詐欺額の１０倍の罰金とか、払えなければ公開鞭打ち１００回の刑とかをお願いしたいで す。激痛に引き攣り、懇願したり失神している悪人の顔がアップでＴＶに映し出されれば、似たような犯罪は相当減ると思います。悪意があろうが無かろうが、 どちらも「業務停止」なんてマヌケなことを続けているうちに被害が拡大しています。
金融市場でも同じようなことが起きています。海外の悪質業者（日本人もいます）が大規模に相場操縦をしているのでは？との話をよく聞きますが、海外じゃ なくてもアルゴなどが相手では一般の投資家では太刀打ちできません。ファンダメンタルズ無視で、まさかというような株価の乱高下ですから、長期保有など怖 くてできないと感じることも多々あります。そこへ持ってきて割安銘柄の特徴は経営陣の株価意識（投資家意識）が低いことですから、一概に割安株と言って も、余程注意しないと市場全体が上がっている中で自分のだけは反応無し、なんてことが頻繁に起こります。割安株は動かない、動きそうな株は乱高下・・・で すから困ったものです。
これらの調査や是正を無能な役所が出来ないなら、それこそ東証がすべきは注文数量を競って取引所（自社）の利益ばかりを追求する事では無く、財務局や監 督当局のような素人（関連法令だけは詳しく現場を知らない為、余り役に立たない組織）に代わり、無駄に使われている当局の予算も加えて、増えた利益を使っ て調査担当者を増やし金を掛けて不正取引への監視を行う事ではないのか？と思います。主に一般投資家からの収入で事業をしている証券会社からの会費や手数 料で成り立っているのに、投資家のためでは無く自身の利益追求ばかりしている既得権思想では、いつまで経っても悪徳業者は減らず市場参加者（ローカル投資 家）の厚みが増しません。結果として株価の乱高下を招いています。
業界規制や監督に付いては厚労省も総務省も経産省も文科省も・・・どこもかしこも、自身の管轄業界（天下り先）を維持するために傘下業界に甘い体質を保ち、本来は行政サービスを受けるべき消費者を生贄にしています。
先週は「そろそろ株式市場のネガティブ材料の織り込みは済んだ」と書きましたが、ネガティブ要因が具体的に見えてきたと言うべきでしょうか。中国や新興国の景気鈍化懸念やウクライナ、シリア情勢などが重なっている割には
（博打師たちの相場操縦を除いて）大きな売込まれ方は減ってきたと感じますし、新興国通貨の売りも一段落した風に見えます。３月はポジション整理も一段落するタイミングですから、狙っていた投資対象への打診買いが出来るよう準備する時期に入ったかなと思っています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
「もう随分昔に売却して持っていない」と答えると、「では、いい物件があるので買わないか」ときた。特に興味は無いからと断ると「話だけでも聞いてく れ」と中々引き下がらない。「もう結構だ」と電話を切ると直ぐに掛かってきて「なんで電話を切るんだ？」としつこい。「不招請勧誘は違法だよ。オタクの会 社名は何だっけ？」と言うと、「社名はさっき言ったろ！興味があると言うから掛けているんじゃないか！」と、勝手な理屈をつけて何度切っても嫌がらせ電話 がくるので「この電話は録音されている」と言ったら掛かってこなくなりました。以前にも近しい事があり、都の不動産業務課に電話をして業者名を告げたら パッタリと電話が来なくなったことがありました。違法業者への取り締まりは本当に甘過ぎますね。国交省とは普段何をやっている省庁なのでしょう？国土強靭 化に名を借りた無駄な予算作りばかりしているのか？ゴキブリ政治家にお零れのエサを遣りながら。
このコラムを書き始めた頃には未公開株詐欺電話が頻繁にあり辟易しましたが、中には私が痴漢で捕まったので示談金を・・・？？？なんて電話までありました（唖）。
アチコチで悪質な勧誘がされているにも関わらず、当局捜査で発覚した会社に対し「業務停止命令が出た」程度で済むのが今の日本です。普通の（善意の）業 者が業務停止になれば困るだろう程度の建付けの法律ですから、悪意ある業者にとっては無いも同然の罰則で、当然彼らは代表者と社名を変えただけで同じこと を繰り返します。そして被害が拡大した挙句に警察が動き司直の手が入った時には財産はカラッポで、結果として被害者は泣き寝入り・・・。経済犯罪はやった もの勝ちの世界が続きます。
そういえば、以前に書いた米系衣料品通販会社はどうなっているのか？・・相変わらずこんな文字が躍っています。
「お届けした商品の品質にご満足いただけなかった場合、いつでも、どのような理由でも交換・返品をお受けします」・・・とは言え、なんだかんだと理由を付けて応じないことは書いていません（呆）。
それにしてもと・・・。このような詐欺ビジネスに騙されたり、高齢者がイヤイヤ契約したりなどの被害に遭っても、少額なケースや１件２件の話しでは警察 は動いてくれませんし、明確な証拠や自分達の手柄にならなければ尚更動きません。自身の利権に繋がらないからと、いつまで詐欺を放置しておくのか？呆れま す。国会議員はクソの役にも立たない揚げ足取りで遊んでいないで、さっさと法律を作って欲しいものです・・・が、役人に僅かなお零れを施されて喜んだり、 小さな縄張り争いしか出来ないゴキブリには期待できないのでしょうね。
中小規模の経済犯罪でも悪質性が確定したら、長期の禁固刑とか、詐欺額の１０倍の罰金とか、払えなければ公開鞭打ち１００回の刑とかをお願いしたいで す。激痛に引き攣り、懇願したり失神している悪人の顔がアップでＴＶに映し出されれば、似たような犯罪は相当減ると思います。悪意があろうが無かろうが、 どちらも「業務停止」なんてマヌケなことを続けているうちに被害が拡大しています。
金融市場でも同じようなことが起きています。海外の悪質業者（日本人もいます）が大規模に相場操縦をしているのでは？との話をよく聞きますが、海外じゃ なくてもアルゴなどが相手では一般の投資家では太刀打ちできません。ファンダメンタルズ無視で、まさかというような株価の乱高下ですから、長期保有など怖 くてできないと感じることも多々あります。そこへ持ってきて割安銘柄の特徴は経営陣の株価意識（投資家意識）が低いことですから、一概に割安株と言って も、余程注意しないと市場全体が上がっている中で自分のだけは反応無し、なんてことが頻繁に起こります。割安株は動かない、動きそうな株は乱高下・・・で すから困ったものです。
これらの調査や是正を無能な役所が出来ないなら、それこそ東証がすべきは注文数量を競って取引所（自社）の利益ばかりを追求する事では無く、財務局や監 督当局のような素人（関連法令だけは詳しく現場を知らない為、余り役に立たない組織）に代わり、無駄に使われている当局の予算も加えて、増えた利益を使っ て調査担当者を増やし金を掛けて不正取引への監視を行う事ではないのか？と思います。主に一般投資家からの収入で事業をしている証券会社からの会費や手数 料で成り立っているのに、投資家のためでは無く自身の利益追求ばかりしている既得権思想では、いつまで経っても悪徳業者は減らず市場参加者（ローカル投資 家）の厚みが増しません。結果として株価の乱高下を招いています。
業界規制や監督に付いては厚労省も総務省も経産省も文科省も・・・どこもかしこも、自身の管轄業界（天下り先）を維持するために傘下業界に甘い体質を保ち、本来は行政サービスを受けるべき消費者を生贄にしています。
先週は「そろそろ株式市場のネガティブ材料の織り込みは済んだ」と書きましたが、ネガティブ要因が具体的に見えてきたと言うべきでしょうか。中国や新興国の景気鈍化懸念やウクライナ、シリア情勢などが重なっている割には
（博打師たちの相場操縦を除いて）大きな売込まれ方は減ってきたと感じますし、新興国通貨の売りも一段落した風に見えます。３月はポジション整理も一段落するタイミングですから、狙っていた投資対象への打診買いが出来るよう準備する時期に入ったかなと思っています。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
