それにしてもと・・・、いつになったら成長戦略や規制緩和を感じられるようになるのか・・・？
もう２０年も前に解決しておくべき課題が未だに議論されており、「議論する」として放置案件にしてしまう霞ヶ関お得意のプレイにより国民生活はなかなか向上しません。
潤うのは上級官僚やそこに巣食っているゴキブリ族議員ばかり。公務員とは言え現場の警察官や消防士、自衛官など、本当に危険が伴う職務に就く公務員の給与は低く、地方の現場担当者、若手教職員（機能不全の教育委員会は論外）へも頑張っただけの恩恵が及びません。
最近は厚労省関係の記事や書類、議事録などに目を通す機会が増えたのですが、本当に呆れると言うか、これほど腐り切った省庁なのかと再認識させられました。知れば知るほどに、どれほど関連（管轄）業界と癒着しているのか想像もつかない、腐敗の塊です。
安倍内閣は年初に「６月までに具体的な成長戦略を発表する」と言っていたのですが、６月まであと一か月と迫った今になっても気配が感じられません。安倍 首相を中心に主要閣僚は一生懸命なものの、ゴキブリやらシロアリやらが障害となっています。そこで、住所名を変更してしまうのは如何でしょう？例えば、 「霞ヶ関１丁目→シロアリ１丁目」とか、「永田町→ゴキブリ営巣町」などと。流石に嫌な気分になり、少しはまともな仕事をしてくれるきっかけになればと期 待します。
円ドルは１月末から４ヶ月近く１０２円／＄を挟んでもみ合っていますが、新年度に入って総会の季節も近づき、これから再度海外への設備投資の増加や化石 燃料の買付けなどによるドル買い要因が増えてきます。また消費増税による替え控えも一段落してきますので、６月に入る頃からはまた円売り要因が増えるので はないかと予想しています。
明確な成長戦略を出せず、止むを得ず再度の日銀頼りの政策となれば今までとは違った、「日本はやはりダメなのではないか？」と言った落胆による円売りが 増えてくるのではと懸念しています。「円が安くなれば景気も良くなり株価も上がる」なんて呑気な事を言っている場合では無くなります。
先月のＴＰＰ交渉も大筋合意に至りませんでした。食用豚肉生産に関連する就業者数は約３万人だそうです。仮に関税を大幅引き下げした場合、産業保護の為 に一人当たり年間１００万円を支給したとして年間３００億円ほどの国家負担です。実質的な産業保護となれば５００～７００億円くらいは必要でしょうか？
この補助額で一定規模の国内養豚業を維持でき、且つ膨大な数の消費者や飲食業者が安い豚肉を買い求めることが出来るようになれば、同産業の高度化支援も 含めて波及する経済効果は相当の額に上ると思われます。加工食品にしても質の向上と価格競争力が付き再輸出も可能かも知れません。
マスメディアはこれら具体的数値を調べ上げ、解決策（参考例）を国民に提示することも重要な仕事なのではないでしょうか。農水省や総務省の片棒担ぎで配 られたペーパーをそのまま引用したり、誰かのコメントを掲載するばかりが仕事ではありません。少しは倫理観や責任感を持って欲しいものです。
ＴＰＰを一例としても、毎度のことですが生産者側の論理ばかりで消費者（大多数の国民）利益が二の次三の次にされています。生産者側の顔は見え易く、一方の消費者の票はまとめ辛いが為です。
金融に於いても同様で、発行者や業者側（＝経産省や財務省の管轄業界）の論理が通り易い現状であり、大多数の投資家の意見がなかなか反映されない状況が 続きます。消費者の支持が得られない市場や商品が繁栄（拡大）するはずもなく、国内株式市場はすそ野が広がらない故に単なる賭博場に成り下がっています。 悪質な縦割り行政が続くことで国民の利益が置き去りとなっています。一般投資家がしっかりと利益を上げられる市場整備や運営が必要です。
昨日のごとく、他国市場に比べてボロボロに売られる状況が続くようなら政府としても何らかの対応を迫られるのじゃないかと思いますが、どうなることやら。
米国金利が落ち着いて日銀が緩和を進めなければ金利スプレッドが開かないから円安も止まります。公共工事も資材高や人件費増で効果が減殺しています。し かも一番大事な第３の矢が細すぎて落胆を招いている現状では幾ら「企業業績は悪くない」と言っても市場ムードは改善しません。
短絡的に想定できるのは、直ぐに動けるのが日銀と年金ですので、仮にこれらの思惑で動くとしたら金融緩和期待で上がり易い不動産や金融関連銘柄、それと 年金や長期投資の外人が買い易いと言われる主力銘柄がまずは動くと思います。流石に随分と割安感が出てきています。三井住友銀行やトヨタが過去最高益レベ ルなのにＰＥＲが８倍と１０倍、ＰＢＲでは０．８倍と１．４倍で配当利回りが共に３％ですし、商社なども含めたら海外市場との比較で言えば随分安いと感じ ます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
もう２０年も前に解決しておくべき課題が未だに議論されており、「議論する」として放置案件にしてしまう霞ヶ関お得意のプレイにより国民生活はなかなか向上しません。
潤うのは上級官僚やそこに巣食っているゴキブリ族議員ばかり。公務員とは言え現場の警察官や消防士、自衛官など、本当に危険が伴う職務に就く公務員の給与は低く、地方の現場担当者、若手教職員（機能不全の教育委員会は論外）へも頑張っただけの恩恵が及びません。
最近は厚労省関係の記事や書類、議事録などに目を通す機会が増えたのですが、本当に呆れると言うか、これほど腐り切った省庁なのかと再認識させられました。知れば知るほどに、どれほど関連（管轄）業界と癒着しているのか想像もつかない、腐敗の塊です。
安倍内閣は年初に「６月までに具体的な成長戦略を発表する」と言っていたのですが、６月まであと一か月と迫った今になっても気配が感じられません。安倍 首相を中心に主要閣僚は一生懸命なものの、ゴキブリやらシロアリやらが障害となっています。そこで、住所名を変更してしまうのは如何でしょう？例えば、 「霞ヶ関１丁目→シロアリ１丁目」とか、「永田町→ゴキブリ営巣町」などと。流石に嫌な気分になり、少しはまともな仕事をしてくれるきっかけになればと期 待します。
円ドルは１月末から４ヶ月近く１０２円／＄を挟んでもみ合っていますが、新年度に入って総会の季節も近づき、これから再度海外への設備投資の増加や化石 燃料の買付けなどによるドル買い要因が増えてきます。また消費増税による替え控えも一段落してきますので、６月に入る頃からはまた円売り要因が増えるので はないかと予想しています。
明確な成長戦略を出せず、止むを得ず再度の日銀頼りの政策となれば今までとは違った、「日本はやはりダメなのではないか？」と言った落胆による円売りが 増えてくるのではと懸念しています。「円が安くなれば景気も良くなり株価も上がる」なんて呑気な事を言っている場合では無くなります。
先月のＴＰＰ交渉も大筋合意に至りませんでした。食用豚肉生産に関連する就業者数は約３万人だそうです。仮に関税を大幅引き下げした場合、産業保護の為 に一人当たり年間１００万円を支給したとして年間３００億円ほどの国家負担です。実質的な産業保護となれば５００～７００億円くらいは必要でしょうか？
この補助額で一定規模の国内養豚業を維持でき、且つ膨大な数の消費者や飲食業者が安い豚肉を買い求めることが出来るようになれば、同産業の高度化支援も 含めて波及する経済効果は相当の額に上ると思われます。加工食品にしても質の向上と価格競争力が付き再輸出も可能かも知れません。
マスメディアはこれら具体的数値を調べ上げ、解決策（参考例）を国民に提示することも重要な仕事なのではないでしょうか。農水省や総務省の片棒担ぎで配 られたペーパーをそのまま引用したり、誰かのコメントを掲載するばかりが仕事ではありません。少しは倫理観や責任感を持って欲しいものです。
ＴＰＰを一例としても、毎度のことですが生産者側の論理ばかりで消費者（大多数の国民）利益が二の次三の次にされています。生産者側の顔は見え易く、一方の消費者の票はまとめ辛いが為です。
金融に於いても同様で、発行者や業者側（＝経産省や財務省の管轄業界）の論理が通り易い現状であり、大多数の投資家の意見がなかなか反映されない状況が 続きます。消費者の支持が得られない市場や商品が繁栄（拡大）するはずもなく、国内株式市場はすそ野が広がらない故に単なる賭博場に成り下がっています。 悪質な縦割り行政が続くことで国民の利益が置き去りとなっています。一般投資家がしっかりと利益を上げられる市場整備や運営が必要です。
昨日のごとく、他国市場に比べてボロボロに売られる状況が続くようなら政府としても何らかの対応を迫られるのじゃないかと思いますが、どうなることやら。
米国金利が落ち着いて日銀が緩和を進めなければ金利スプレッドが開かないから円安も止まります。公共工事も資材高や人件費増で効果が減殺しています。し かも一番大事な第３の矢が細すぎて落胆を招いている現状では幾ら「企業業績は悪くない」と言っても市場ムードは改善しません。
短絡的に想定できるのは、直ぐに動けるのが日銀と年金ですので、仮にこれらの思惑で動くとしたら金融緩和期待で上がり易い不動産や金融関連銘柄、それと 年金や長期投資の外人が買い易いと言われる主力銘柄がまずは動くと思います。流石に随分と割安感が出てきています。三井住友銀行やトヨタが過去最高益レベ ルなのにＰＥＲが８倍と１０倍、ＰＢＲでは０．８倍と１．４倍で配当利回りが共に３％ですし、商社なども含めたら海外市場との比較で言えば随分安いと感じ ます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
