日経平均を改めてチェックしますと５月１９日の１万３，９９１円、５月２１日の１万３，９６４円から６月３日の１万５，０００円台乗せまで上昇し、その 後一旦は１万４，６００円どころまでの調整も考えられたのですが、６月の安値は１万４，８３０円に留まりました。そこからまた１万５，０００円台に戻り、 今度は６月２３日に高値１万５，４４２円まで一気に上昇し、先高感が強まった格好です。

　そこではヘッジファンドの買戻しと信託銀行（年金勘定）の大幅な買い越し後押ししています。信託銀行は株価が倍にも上昇した結果、２０１３年は４兆円も の売り越しとなりました。２０１４年も３月、４月と売り越していましたが、５月は一気に６８００億円も買い越しています。ここに外国人投資家が目をつけ、 買い戻しを図ったというのがここでのバックグランドだと見られます。いわば年金とヘッジファンドの株高競演が見られたことになります。

　ＮＩＳＡの非課税枠を１００万円から２～３００万円に拡大する案や５年から１０年へと期間の延長を図ることなどが安倍政権の政策に盛り込まれたのも株価 上昇へのきっかけとなりました。日本の個人資産は１６４４兆円とされ、そのうちの５３％は現預金で、株式の占める比率はその現預金に対して１０％しかあり ません。米国では金融資産の４割から５割が株式や投資信託ですから日本の個人の買い余力は極めて大きなものがありますが、多くの投資家はサヤ取り運用に徹 していてなかなか保守的な日本人の長期的なスタンスでの株式投資には期待しにくい状態です。

　発行体である企業は自社株買いを行うほか、個人投資家は主として投信で市場に参加しているのが現状です。また、個人投資家は長期的には売り姿勢を継続してきましたが、ＮＩＳＡの非課税枠の拡大や期間延長でスタンスが変化してくるとの見方が台頭してきました。

　また、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用比率の引き上げ（２０％程度まで引き上げか？昨年末は株価の上昇で１７％台にまでアップ） が信託銀行の買いに表れているとの見方が出ており、それを察知したヘッジファンドの買戻しが、ここでの相場上昇につながっていると専門家は分析していま す。

　こうした相場の背景を分析するとここでの弱気は禁物で、指標面でもＰＥＲはまだ穏健な水準にありますし、何よりも政府の株高への取り組みは積極的です。 相場に相応の山と谷はあっても、方向としては株高にありますので、年金運用にしても個人にしても現金部分は株にシフトして来ざるを得ない。しからば何に投 資してくるのか・・・。
　デフレ経済下の日本にはＰＢＲ１倍以下の銘柄が１８００社以上もあります。上場企業の半分がそうした評価がなされているのです。かつてバブル形成期の ＰＢＲは１倍が最低で、多くの企業のＰＢＲは１．５倍から２倍といった評価がなされていました。デフレ経済がインフレに向かうという今、株式資産を保有し ようとする国民が選択する投資先は、出遅れた評価不足の銘柄であろうかと思われます。
　経済全体のかさ上げが図られると収益ベースも全体的に持ちあがり、株価が上がってもＰＥＲは大きく上がらないことになります。

　流動性重視のバリュー株相場、重厚長大産業への見直し相場、商社・金融などの出遅れセクター銘柄などへの関心の高まりなど、長期バブル形成時の展開をもう一度、再現するかどうかを吟味してみてはいかがでしょうか？

（炎）

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