知人の税理士が担当している企業の業績はどこもあまり芳しくないそうです。
確かに、いわゆる中小企業の経営者から景気の良い話は聞こえてきません。しかし、日本の上場・大手企業の大部分は空前の好業績を上げており、今後もそれが続くでしょう。つまり、日本でも海外並みに二極化が進むということです。
例えば日経新聞の記事によれば、日本の所得上位１％の高額所得者の所得総額に占める割合が最も高かったのは１９３８年で１９．９２％。１９４５年には ６．４３％に低下し、２０１０年には９．５１％と再び上昇しています。現在の米国は１９．３４％ですから、戦前（１９３８年）の日本と同じくらいまでは、 今後格差がさらに拡大すると見ています。
そして冒頭に述べたように、個人だけでは無く、＜企業の貧富の差＞も開くでしょう。勢いのある新興企業や世界的支配力を持った大企業の業績は、リーマンショック後急回復しているのに対して、そうでは無い上場企業やいわゆる中小企業の業績は低迷したままです。
ですから、投資における企業（銘柄）選択にもより一層慎重にならなければなりません。
また、過去日本は地方が非常に豊かな国でしたが、これからは諸外国並みに地方と都市の格差が開きます。
そのため、地方の不動産は人口減少によって価格が伸び悩むのに対して、東京を中心とした都市圏の不動産は、海外からの買いも入り、価格上昇が続きます。
もし、不動産投資をするのであれば、東京２３区（それも都心３区、あるいは５区という中心部）を検討すべきです。それ以外の不動産価格がどうなるかは予 断を許しません。都内であれば、今後の建築コストの上昇を含むインフレ分ぐらいは価格が上昇するでしょうが、それ以上の「実質的価値」が上昇するかは不透 明といえるでしょう。
また、首都圏でも千葉、埼玉などの周辺部は難しい状況が続くでしょうし、都内でも２３区以外は厳しい局面が続くはずです。
しかし、逆に東京を始めとする大都市は、国際都市として発展し、世界中の金持ちや投資家が購入を続けることによって（東京ほど安全で快適な大都市は世界に類を見ません）価格上昇が続きます。大阪、名古屋、博多なども狭い範囲の中心部は価格上昇が続くでしょう。
結局、ただ漠然と株を買うとか不動産を買うとかいう投資をしていてもなかなか大きな成功はできないということですし、個別の投資を行う場合には個別企業や不動産物件の選択を誤ると大怪我をするということです。
日本の今後１０年程度の繁栄はほぼ間違いありませんが、海外情勢は第２次世界大戦前にも似た危険な状態ですし、中国、韓国、ロシアを始めとする新興国のどこが破綻してもおかしくありません。
ですから、どの会社（銘柄）、どの（不動産）物件に投資をするのかというのは、とても大事なことです。
バフェットは【投資は三振の無い野球だ】と言います。野球は見送りしたボールがストライクにカウントされれば、最大３球でアウトです。それに対して、投 資案件は、何百回、何千回見送りしても１円も損をしません。また、投資においては【最初の選択がすべて】といっても過言ではありません。最高の投資対象が 現れるまで忍耐強く研究を続けることが大事です。
★バフェットに学ぶ【永久不滅投資法】（仮題）（同友館）
が８月下旬に発刊予定です。
師匠であるグレアムから学んだいわゆるバリュー投資の基礎はもちろん、バフェット独自のビジネスモデル分析（「ブランド力」と「仕入れ力」が基本）によ る投資法を、実際のバフェットの投資先と照らし合わせながら解説し、「いったい日本の上場企業ではどこが該当するのか？」について具体的事例をピックアッ プしながら解説します。ご期待ください。
（大原浩）
【大原浩のバフェットの本】
★日本株で成功する バフェット流投資術 （日本実業出版社）
★企業情報を読み解け！ バフェット流＜日本株＞必勝法＝永久保有銘柄を見抜く１８のポイント（日本実業出版社）
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★「バフェットからの手紙」に学ぶ（２０１４）大原浩著 昇龍社＜Kindle版＞
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＊ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
確かに、いわゆる中小企業の経営者から景気の良い話は聞こえてきません。しかし、日本の上場・大手企業の大部分は空前の好業績を上げており、今後もそれが続くでしょう。つまり、日本でも海外並みに二極化が進むということです。
例えば日経新聞の記事によれば、日本の所得上位１％の高額所得者の所得総額に占める割合が最も高かったのは１９３８年で１９．９２％。１９４５年には ６．４３％に低下し、２０１０年には９．５１％と再び上昇しています。現在の米国は１９．３４％ですから、戦前（１９３８年）の日本と同じくらいまでは、 今後格差がさらに拡大すると見ています。
そして冒頭に述べたように、個人だけでは無く、＜企業の貧富の差＞も開くでしょう。勢いのある新興企業や世界的支配力を持った大企業の業績は、リーマンショック後急回復しているのに対して、そうでは無い上場企業やいわゆる中小企業の業績は低迷したままです。
ですから、投資における企業（銘柄）選択にもより一層慎重にならなければなりません。
また、過去日本は地方が非常に豊かな国でしたが、これからは諸外国並みに地方と都市の格差が開きます。
そのため、地方の不動産は人口減少によって価格が伸び悩むのに対して、東京を中心とした都市圏の不動産は、海外からの買いも入り、価格上昇が続きます。
もし、不動産投資をするのであれば、東京２３区（それも都心３区、あるいは５区という中心部）を検討すべきです。それ以外の不動産価格がどうなるかは予 断を許しません。都内であれば、今後の建築コストの上昇を含むインフレ分ぐらいは価格が上昇するでしょうが、それ以上の「実質的価値」が上昇するかは不透 明といえるでしょう。
また、首都圏でも千葉、埼玉などの周辺部は難しい状況が続くでしょうし、都内でも２３区以外は厳しい局面が続くはずです。
しかし、逆に東京を始めとする大都市は、国際都市として発展し、世界中の金持ちや投資家が購入を続けることによって（東京ほど安全で快適な大都市は世界に類を見ません）価格上昇が続きます。大阪、名古屋、博多なども狭い範囲の中心部は価格上昇が続くでしょう。
結局、ただ漠然と株を買うとか不動産を買うとかいう投資をしていてもなかなか大きな成功はできないということですし、個別の投資を行う場合には個別企業や不動産物件の選択を誤ると大怪我をするということです。
日本の今後１０年程度の繁栄はほぼ間違いありませんが、海外情勢は第２次世界大戦前にも似た危険な状態ですし、中国、韓国、ロシアを始めとする新興国のどこが破綻してもおかしくありません。
ですから、どの会社（銘柄）、どの（不動産）物件に投資をするのかというのは、とても大事なことです。
バフェットは【投資は三振の無い野球だ】と言います。野球は見送りしたボールがストライクにカウントされれば、最大３球でアウトです。それに対して、投 資案件は、何百回、何千回見送りしても１円も損をしません。また、投資においては【最初の選択がすべて】といっても過言ではありません。最高の投資対象が 現れるまで忍耐強く研究を続けることが大事です。
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＊ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
