弁護士業界だけではない"顧客との利益相反"

先日インターネットの記事で、司法ジャーナリストの方が弁護士業界での広告の扱いとサービス内容について記述されていました。
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-872.html


内容を簡単にまとめると

・弁護士業界では「広告」規制がなくなって自由になった

・その反面、広告で露出している弁護士が「依頼者」にとって必ずしも良い結果をもたらすとは限らない

・ビジネス感覚に割り切った弁護士は「専門家」という立場を利用して自らの利益を優先して、依頼者が不利益を被る可能性がある

・その意味では、広告解禁時に反対していた弁護士の懸念していた事態が展開しているともいえる

といった内容です。

皆さんは内容をみてどのように感じたでしょうか？


私の感想は

「今時こんな内容が弁護士業界では議論になっているのだろうか？
　こんな話は弁護士業界だけではなく、世の中すべての業界がこの理屈で動いているんですけど」

「少なくとも、私の所属していた金融業界、不動産業界では当たり前の話ですべての要素を含めて、企業間では競争しているので、消費者に選ばれるようにバランスを考えながら企業行動を取っている」

と感じました。


平たく言えば

　ぼったくりの商売をしていたら、さすがにネット社会ではすぐに叩かれるので、そんなに理不尽なぼったくりはできない

　しかし、消費者と専門家の間では情報のギャップが存在するので、それに付け込んで大きく儲けようとする業者は必ず存在する

　多くの企業は、その消費者に対する誠実性と自社の利益の狭間で、バランスを取りながら商売をしている

というのが世の中の常識です。


　特に私が現在仕事をしている金融業界では、そのような話は日常茶飯事です。

　広告による派手なメッセージと、耳触りの良い囁きかけは、大体において消費者側に不利益に働いていると考えても良いくらいです。

　そうした中で、欧米では、資産運用アドバイザーと顧客が利益相反関係にならないような仕組み（スキーム）作りが進んでいます。

　私も毎年訪問している米国でのそうしたスキームを模倣して、現在の経営スタイルを構築しています。


　消費者（依頼者）と利益相反にならない関係性については次回お伝えします。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一
http://www.mlplanning.co.jp/

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（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）